コラム

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詐欺罪が刑法の中で最も立件が難しいと言われる理由
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判例 地域課警察官であっても他署刑事事件に関して収賄が成立 平成17年3月11日 最高裁
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裁判例 ネット上名誉棄損が掲載されている限り犯行が継続 被疑者の削除行為で停止 平成16年4月22日  大阪高等裁判所
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検察官に対し,株式会社A社及び同社関係者に対する取調べ及び捜索等の捜査経緯が記載された捜査報告書を開示することを命じる。奈良地裁 平成20・10・31
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裁判例 公訴時効経過告訴の不受理 平成23年5月18日  さいたま地方裁判所
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検察官のした不起訴処分に対する民事訴訟乃至行政訴訟の提起は、わが国法上ゆるされていないことは当裁判所大法廷の判例とする
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判例 昭和35年4月26日  最高裁判所
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判例 昭和46年9月3日  最高裁判所
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告訴は、捜査機関に犯罪捜査の端緒を与え、検察官の職権発動を促すものにすぎないから、被害者又は告訴人が捜査又は公訴提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないというべきである。したがって、被害者ないし告訴人は、捜査機関による捜査が適正を欠くこと又は検察官の不起訴処分の違法を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないというべきである