元刑事の視点で
警察に受理されやすい告訴状・告発状をお安く作成します

●警視庁警察官として32年間勤務し（うち刑事２５年）、何百という告訴・告発事件を扱ってきましたので、受理する刑事の立場で告訴状・告発状を作成致します。
●事件内容をまとめた、刑事が作成する供述調書スタイルの「陳述書」を作成します。これにより、刑事は告訴人供述調書を容易に作成することができるため、受理の可能性が高まります。
●刑事が作成する「事件チャート」を全く同じレベルで作成します。「事件チャート」とは、刑事が告訴事件を上司や検察官に説明する際に使用する資料です。　相談の段階で「事件チャート」が既にできていることに担当刑事は驚くことでしょう。
●お客様が警察に告訴状を持ち込む際のコツを記載した「警察相談マニュアル」をお渡しします。

これらは刑事経験のない一般の行政書士や検察官経験のない弁護士にはできないことです。

●個人の方はもちろん、法人が告訴・告発する場合でもお受け致します。
●相談は完全無料です。元刑事として現場の実情に沿ったわかりやすいご説明をいたします。これは一般の行政書士にはできません。そのスポーツをやったことがないインストラクターから教わりたいと思う方はいないのと同じです。
●犯罪被害者支援の立場に立って、できるだけ安い料金設定としており、５万５０００円からお受けしています。基本料金以外の成功報酬や実費は一切いただきません（ご希望による警察署同行費は別途です）。
●告訴状一式は正本・副本各一通を納品します。初回警察相談時には、持ち込んだ告訴状は受理されず、コピーを取られて正本は返却されるのが一般的です。副本を提出すれば刑事はコピーする手間と時間が省けるので大変喜ばれます。写真等ある場合、副本もカラー印刷で作成します。
●録音がある場合は文字起こしサービスも行います（基本、AIによる自動文字起こしとなります）。
●発生現場がある事件では、ゼンリン社の住宅地図を添付します。
●刑事が見やすいように、見出しページにはカラー紙を使用します。
●告訴状を作ったけれど警察官に「これでは受理できないので専門家に見てもらってください」などと言われた方には「告訴状・告発状添削サポート」（2万2000円）も行っております。
●独占禁止法違反事件（価格カルテル、再販売価格維持行為、小売業の不当廉売等）の公正取引委員会への申告書の作成も行います。料金は、告訴状・告発状の作成に準じます。