神奈川県川崎市で二十歳の女性が死体で発見された件について【元警察官としての意見】
manager 警察の指名は「国民の生命・身体・財産」を守ることが第一です。したがって、被害女性の危険を認知しながら、その命を守り切れなかったことは、非難を受けて当然のことであり、弁解の余地はないと思います。既に警察官を辞職した私には、マスコミ報道以上のことはわかりませんが、この件では担当した警察官たちに何らかの処分が下ると思います。私も、現役時代にはDVや異性交際トラブルを何度も扱い、逮捕状請求に失敗して上司に叱責を受けた際には辞職しようと思ったこともありました（こちら）。
幸い、私が担当した件で、そのトラブルに起因して被害者が亡くなった件はありませんでしたが、もし、私が川崎事件の担当者だったら、警察官を続けることはできず、即、辞職したでしょう（解雇ではなく辞職が認められればですが）。
心配なのは、こうした件が起きる度に警察バッシングが起こり、ただでさえ警察官採用試験の応募者が減り続けているのに、それに拍車がかかることです。遠からず、応募者数が募集人員割れする日が来るような予感がします。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
