被害者が死亡した場合は告訴はできませんか？【元刑事が解説】
manager被害者が亡くなってしまった場合、「もう告訴はできないのでは？」と考える方も多いですが、結論から言うと法的には告訴は可能です。
本記事では、被害者死亡時の告訴の可否や、遺族による告訴の条件、警察の判断基準について分かりやすく解説します。
被害者死亡後の告訴は可能（刑事訴訟法231条2項）
刑事訴訟法第231条第2項では、次のように規定されています。
被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。
つまり、以下の親族には告訴権が認められています。
- 配偶者
- 直系親族（祖父母・父母・子など）
- 兄弟姉妹
被害者本人が亡くなっていても、一定の範囲の遺族が代わって告訴できる制度になっています。
ただし「被害者の意思」に反する告訴は不可
同条には重要な但し書きがあります。
被害者の明示した意思に反することはできない
これはつまり、
- 生前に「告訴しない」と明確に意思表示していた場合
→ 遺族であっても告訴はできない
ということです。
被害者の意思が不明な場合はどうなる？
問題となるのが、被害者の意思が分からないケースです。
この場合、告訴が受理されるかどうかは、最終的に警察・検察の判断に委ねられます。
主に以下の要素が総合的に考慮されます。
- 犯罪の内容や悪質性
- 被害の重大性
- 被害者と被疑者の関係性
- 被害弁済の有無・可能性
- 遺族の処罰感情
- 客観的証拠の有無
実務上のポイント：被害者供述がないことの影響
刑事事件において非常に重要なのが「被害者の供述」です。
しかし、被害者が死亡している場合、
- 事件の詳細が不明
- 立証が困難
となるケースも多く、証拠が乏しい場合は告訴が受理されにくい傾向があります。
まとめ｜被害者死亡後の告訴は可能だがハードルあり
- 被害者が死亡していても、遺族による告訴は可能
- 配偶者・直系親族・兄弟姉妹に告訴権がある
- ただし被害者の意思に反する場合は不可
- 意思不明の場合は警察が総合判断
- 被害者供述がないため受理のハードルは高い
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
