告訴の費用（弁護士事務所との比較）

　警察への告訴を弁護士や行政書士に依頼すると費用はいくらくらいかかるのか？　告訴を考えたときに一番気になる点ではないでしょうか。そこで、弁護士に告訴を依頼するとどれくらい費用がかかるのか調べてみました。なお、司法書士も告訴状作成ができますが、司法書士の場合は、検察庁に提出する告訴状しか作成できませんので、ここでは除外させていただきます。
　調べた方法ですが、グーグルで「弁護士　告訴」と検索して、検索結果画面１ページに表示される１０件（スポンサー除く）の弁護士事務所の中で、告訴依頼の費用を掲載している事務所のうちで一番上位にあるもの１つを抽出していき、全１０ページから１０か所の事務所を選び、その着手料金と成功報酬を調べました。１０ページから選んだ理由は、検索上位に入っている事務所だけ選ぶと、告訴に力を入れている事務所だけになって、金額が片寄ることが考えられたためです。成功報酬については、警察受理報酬だけの事務所と起訴（処罰）報酬と両方ある事務所とがありましたので、そのまま掲載しました。以下が調査結果です。
　１ページ目　A法律事務所　着手金４５．１万円　受理報酬２３．１万円　起訴報酬２３．１万円　合計９１．３万円
　２ページ目　B法律事務所　着手金７０万円　受理報酬３０万円　合計１００万円
　３ページ目　C法律事務所　着手金４４万円　受理報酬２２万円　合計６６万円
　４ページ目　D法律事務所　着手金３３万円　受理報酬３３万円　事務手数料３．８５万円　合計６９．８５万円
　５ページ目　E法律事務所　着手金４０万円　受理報酬４０万円　合計８０万円
　６ページ目　F法律事務所　着手金３３万円　受理報酬３３万円　合計６６万円
　７ページ目　G法律事務所　着手金５５万円　受理報酬２２万円　処罰報酬３３万円　合計１１０万円
　８ページ目　H法律事務所　着手金４４万円　受理報酬３３万円　合計７７万円
　９ページ目　I法律事務所　着手金４４万円　受理報酬２０万円　合計６６万円
　10ページ目　J法律事務所　着手金５５万円　処罰報酬５５万円　合計１１０万円
となりました。最高が１１０万円、最低が６６万円です。平均を計算しますと８３万６１５０円となりました。
　当事務所は、犯罪被害者支援の立場に立って、できるだけ安価な料金で告訴状を作成したいと6.6万円から告訴状作成を受任しております。成功報酬は一切いただいておりませんので、料金表記載の金額をご依頼時にいただくのみでそれ以上はいただきません（警察署同行のご希望があれば別途いただきます）。また、警察への提出後に修正を求められた場合に５回まで無料で対応させていただきます。相談も無料です。被告訴人側との示談や警察官、検察官との交渉など、弁護士にしかできない法律業務もありますので、単純には比較できないかもしれませんが、ご依頼の参考にしていただければと思います。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。