告訴・告発の費用(弁護士と行政書士との比較)【元刑事が解説】
告訴・告発の費用は?
警察への告訴を弁護士や行政書士に依頼する際の費用はどのくらいかかるのでしょうか?告訴を検討する際に、費用は最も気になる点の一つです。そこで、弁護士に告訴を依頼した場合の費用について詳しく調査しました。
なお、司法書士も告訴状の作成は可能ですが、司法書士は検察庁に提出する告訴状しか作成できません。料金的には行政書士とほぼ同じです。
調査方法
調査は、Googleで「弁護士 告訴」と検索し、検索結果の1ページ目に表示された弁護士事務所のうち、告訴依頼の費用を掲載している事務所を抽出しました。その後、検索結果の1ページ目から10ページ目までの10か所の弁護士事務所について、着手金と成功報酬を調査しました。
検索上位の事務所だけを対象にすると、告訴に特化した事務所に偏る可能性があるため、10ページ分の事務所を対象としました。また、成功報酬については「警察受理報酬」のみ設定している事務所と「起訴(処罰)報酬」も設定している事務所がありましたので、そのまま掲載しています。
弁護士費用の調査結果
| ページ | 事務所名 | 着手金 | 受理報酬 | 起訴(処罰)報酬 | 合計費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1ページ目 | A法律事務所 | 45.1万円 | 23.1万円 | 23.1万円 | 91.3万円 |
| 2ページ目 | B法律事務所 | 70万円 | 30万円 | - | 100万円 |
| 3ページ目 | C法律事務所 | 44万円 | 22万円 | - | 66万円 |
| 4ページ目 | D法律事務所 | 33万円 | 33万円 | 3.85万円(事務手数料) | 69.85万円 |
| 5ページ目 | E法律事務所 | 40万円 | 40万円 | - | 80万円 |
| 6ページ目 | F法律事務所 | 33万円 | 33万円 | - | 66万円 |
| 7ページ目 | G法律事務所 | 55万円 | 22万円 | 33万円 | 110万円 |
| 8ページ目 | H法律事務所 | 44万円 | 33万円 | - | 77万円 |
| 9ページ目 | I法律事務所 | 44万円 | 20万円 | - | 66万円 |
| 10ページ目 | J法律事務所 | 55万円 | - | 55万円 | 110万円 |
- 最高費用:110万円
- 最低費用:66万円
- 平均費用:83万6150円
行政書士による告訴状作成の費用
当事務所では、犯罪被害者支援の立場から、できるだけ低価格で告訴状を作成することを目指しています。告訴状作成の費用は 5.5万円 から受任しており、成功報酬は一切いただきません。
料金に関するポイント
- ご依頼時に料金表記載の金額のみお支払いいただき、それ以上の追加費用は不要です。
- 警察署への同行をご希望の場合は、別途料金が発生します。
- 警察への提出後に修正を求められた場合、5回まで無料で対応。
- 相談も無料で対応。
弁護士と行政書士の費用比較まとめ
弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬を含めると 66万円〜110万円 の費用がかかるのが一般的です。一方、当行政書士事務所に依頼される場合は 5.5万円 から告訴状を作成可能で、追加費用が発生しないのが特徴です。
ただし、示談交渉や警察・検察官との交渉など、弁護士にしかできない業務もあるため、単純に金額だけで比較するのではなく、ご自身の状況に応じた依頼先を選ぶことが重要です。
告訴を検討されている方は、費用やサービス内容をしっかり確認し、適切な専門家に相談することをおすすめします。
旧記事
警察への告訴を弁護士や行政書士に依頼すると費用はいくらくらいかかるのか? 告訴を考えたときに一番気になる点ではないでしょうか。そこで、弁護士に告訴を依頼するとどれくらい費用がかかるのか調べてみました。なお、司法書士も告訴状作成ができますが、司法書士の場合は、検察庁に提出する告訴状しか作成できませんので、ここでは除外させていただきます。
調べた方法ですが、グーグルで「弁護士 告訴」と検索して、検索結果画面1ページに表示される10件(スポンサー除く)の弁護士事務所の中で、告訴依頼の費用を掲載している事務所のうちで一番上位にあるもの1つを抽出していき、全10ページから10か所の事務所を選び、その着手料金と成功報酬を調べました。10ページから選んだ理由は、検索上位に入っている事務所だけ選ぶと、告訴に力を入れている事務所だけになって、金額が片寄ることが考えられたためです。成功報酬については、警察受理報酬だけの事務所と起訴(処罰)報酬と両方ある事務所とがありましたので、そのまま掲載しました。以下が調査結果です。
1ページ目 A法律事務所 着手金45.1万円 受理報酬23.1万円 起訴報酬23.1万円 合計91.3万円
2ページ目 B法律事務所 着手金70万円 受理報酬30万円 合計100万円
3ページ目 C法律事務所 着手金44万円 受理報酬22万円 合計66万円
4ページ目 D法律事務所 着手金33万円 受理報酬33万円 事務手数料3.85万円 合計69.85万円
5ページ目 E法律事務所 着手金40万円 受理報酬40万円 合計80万円
6ページ目 F法律事務所 着手金33万円 受理報酬33万円 合計66万円
7ページ目 G法律事務所 着手金55万円 受理報酬22万円 処罰報酬33万円 合計110万円
8ページ目 H法律事務所 着手金44万円 受理報酬33万円 合計77万円
9ページ目 I法律事務所 着手金44万円 受理報酬20万円 合計66万円
10ページ目 J法律事務所 着手金55万円 処罰報酬55万円 合計110万円
となりました。最高が110万円、最低が66万円です。平均を計算しますと83万6150円となりました。
当事務所は、犯罪被害者支援の立場に立って、できるだけ安価な料金で告訴状を作成したいと5.5万円から告訴状作成を受任しております。成功報酬は一切いただいておりませんので、料金表記載の金額をご依頼時にいただくのみでそれ以上はいただきません(警察署同行のご希望があれば別途いただきます)。また、警察への提出後に修正を求められた場合に5回まで無料で対応させていただきます。相談も無料です。被告訴人側との示談や警察官、検察官との交渉など、弁護士にしかできない法律業務もありますので、単純には比較できないかもしれませんが、ご依頼の参考にしていただければと思います。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。


