告訴事実の書き方29（殺人罪）【元刑事が解説】
manager殺人罪の告訴事実に関しては、厳しい罰則が科せられます。罰則としては、死刑、無期懲役、または5年以上の懲役が含まれます。さらに、未遂や予備も処罰対象となります。
また、過失によって死亡させた場合は、刑法第210条に基づく過失致死罪として処罰されます。この場合、罰金は最高50万円であり、殺人罪に比べてかなり軽い罰則となっています。
2010年の刑法改正により、殺人事件の公訴時効が撤廃されました。これにより、2010年以降の殺人事件については、公訴時効が存在せず、永遠に逮捕、送致、起訴が可能となりました。
その後、警察内部で「殺人事件の証拠品を永遠に保管する必要があるのか」という議論が起きましたが、80年保管という結論に達しました。この期間は、「80年経てば犯人は生きていないだろう」という理由によるものです（警視庁の方針であり、他の都道府県警の方針は異なる可能性があります）。
包丁を使った殺人事件の告訴事実記載例です。
告訴事実
刑法第１９９条 殺人
被告訴人は、東京都品川区大井４丁目３番４号大井荘４号室に単身居住していたところ、顔見知りであった山田五郎（当時２３歳）が同室に居座って同居するようになったが、家賃や光熱費を一切払わない上、被告訴人に対して命令口調で話すようになったことから憤怒の念を抱き、同人を殺害しようと決意し、令和６年５月７日午後８時０分頃、同室内において、被告訴人所有の刃体の長さ約１９センチメートルの出刃包丁１丁を寝ていた前記山田の頸部及び胸部に合計１０回にわたり突き刺すなどし、よって、その頃、同所において、同人を心臓等刺創に基づく失血により死亡させて殺害したものである。
ナイフを準備しての殺人予備
告訴事実
刑法第２０１条
被告訴人は、令和５年１０月まで、告訴人（当時２８歳）と交際していた者であるが、その頃、告訴人が別れを告げて連絡が取れなくなったことを恨み、告訴人を殺害しようと決意し、令和６年２月５日午後８時４０分ころ、東京都杉並区杉並本町２丁目３番５号セブンイレブン○○店前路上において、告訴人を刺し殺す目的で、サバイバルナイフ１本を所持して、告訴人の帰宅を待ち伏せ、もって、殺人の予備をしたものである。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
