警視庁に告訴状を提出するには？提出先・受理条件・注意点を元刑事が解説

「警視庁に告訴状を提出したい」「警視庁ならどんな事件でも受理してもらえるのでは？」と考えている方は少なくありません。

しかし、警視庁はFBIのような全国組織ではありません。東京都を管轄する都道府県警察であり、茨城県警、大阪府警、愛知県警などと同じ地方警察です。

そのため、警視庁に告訴状を提出できる事件には一定の条件があります。

警視庁が告訴状を受理する条件

原則として、東京都内で発生した事件については、警視庁管内の警察署へ告訴状を提出できます。

例えば、

• 東京都内で詐欺被害に遭った
• 東京都内で暴行や傷害事件が発生した
• 東京都内で横領や背任などの知能犯被害を受けた

といった事件であれば、警視庁が管轄となります。

一方、事件が静岡県内で発生し、加害者・被害者ともに静岡県内に住んでいるようなケースでは、警視庁ではなく静岡県警が担当となるため、警視庁へ告訴状を提出しても受理されません。

ネット犯罪・SNS・メールによる犯罪はどこへ告訴状を提出する？

インターネット上の犯罪は、事件の発生場所が明確でないことが少なくありません。

例えば、

• ネット上の名誉毀損
• SNSでの誹謗中傷
• メールによる脅迫
• SNSを利用した恐喝
• オンライン詐欺

などです。

このような事件では、被害者の住所地を管轄する警察署が担当となることが多く、東京都内に居住している場合は、警視庁管内の警察署へ告訴状を提出できる可能性があります。

警視庁へ告訴状を提出する場所

「警視庁に提出する」といっても、本部へ直接持参するケースは限られます。

通常は、事件を管轄する警視庁の警察署へ提出します。

なお、交番や駐在所では告訴状の受付は行っていません。

事件の発生場所が明確な場合

事件現場を管轄する警察署へ提出するのが原則です。

発生場所が複数ある場合

例えば、

• 新宿区
• 中野区
• 渋谷区
• 目黒区

など複数の場所で詐欺被害が発生している場合は、提出先に迷うことがあります。

このようなケースでは、次のような提出先が考えられます。

• 最後に被害が発生した場所を管轄する警察署
• 被害者の住所地を管轄する警察署
• 警視庁捜査二課聴訴室（詐欺・横領・業務上横領・背任などの知能犯事件に限る）

事件の内容によって適切な提出先は異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

警視庁へ告訴状を提出する前に確認すべきポイント

警察署へ直接訪問する前に、次の点を確認しておくと手続きがスムーズになります。

• 本当に警視庁の管轄事件なのか
• どの警察署が担当になるのか
• 告訴状や証拠資料が揃っているか
• 事前予約が必要か

特に知能犯事件やネット犯罪では、担当部署が通常の刑事課とは異なる場合もあります。

元刑事からのアドバイス

警視庁だからといって、東京都以外で発生した事件まで受理できるわけではありません。また、提出先を誤ると、他県警への案内や再提出が必要となり、告訴手続きが遅れる原因になります。

詐欺事件や業務上横領事件、背任事件、ネット犯罪などは、事件の内容によって管轄判断が複雑になることもあります。告訴状を提出する前に、どの警察署・部署へ提出すべきかを確認し、適切な告訴状と証拠資料を準備することが、受理への近道といえるでしょう。

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