告訴状が警察で「不受理」になった場合の対策｜再提出できる？他に方法はある？

警察に提出した告訴状が最終的に**「不受理」**となった場合、「別の警察署へ行けば受理してもらえるのでは？」と考える方も少なくありません。

しかし、実際には他の警察署へ相談しても、**「最初に相談した○○警察署へ行ってください」と案内されるケースがほとんどです。また、検察庁へ直接相談しても、「第一次捜査権を持つ警察へ相談してください」**と言われ、受理されない可能性が極めて高いのが現実です。

では、告訴状が不受理になった場合、どのような対応を取ればよいのでしょうか。元刑事の経験をもとに、現実的な対策を解説します。

1. 告訴状ではなく被害届を提出する

告訴状は受理されなくても、**「被害届であれば受理します」**と言われるケースがあります。

被害届は告訴とは異なり、警察に検察への送致義務が生じないため、犯人が処罰される可能性は告訴より低くなります。しかし、何も提出しないよりははるかに有効です。

また、警察が捜査を開始した結果、

• 他にも被害者がいることが判明した
• 被害額や悪質性が想定以上だった
• 常習性が認められた

といった事情が判明すると、

「やはり告訴状も受理しますので提出してください」

と案内されるケースもあります。

2. 都道府県警察本部（本庁）へ相談する

警察署で不受理となった場合でも、**都道府県警察本部（本庁）**へ相談する方法があります。

受理される可能性は決して高くありませんが、実際に本部で受理されるケースもあります。

私自身も現職時代、警察署で断られた告訴事件を、警視庁本部の捜査二課聴訴室で受理した経験があります。

そのため、可能性は低くても、一度相談してみる価値はあります。

注意点

• 平日の昼間のみ受付
• 土日・祝日は対応していない
• 最終的には管轄警察署へ引き継がれることが多い

3. 弁護士に相談する

弁護士の中には、

「警察に告訴状を受理させます」

というサポートを行っている方もいます。

弁護士は代理人として警察と交渉できるため、行政書士にはできない対応が可能です。

ただし、このような案件は数十万円以上の費用がかかることも珍しくありません。

なお、行政書士には法律上の交渉権がないため、警察に対して受理を求める交渉や代理活動は行えません。

4. 民事訴訟を提起する

刑事事件としての告訴が難しい場合でも、民事訴訟によって損害賠償を請求する方法があります。

裁判所では、警察のように「不受理」となることはありません。訴状の形式に問題がなければ受理され、裁判手続きが開始されます。

請求額が60万円以下であれば、弁護士を依頼しなくても利用しやすい少額訴訟制度を利用できる場合があります。

告訴状が不受理でも諦める必要はありません

警察で告訴状が不受理になったからといって、すべての手段がなくなるわけではありません。

状況によっては、

• 被害届へ切り替える
• 都道府県警察本部へ相談する
• 弁護士に依頼する
• 民事訴訟を提起する

といった選択肢があります。

また、不受理になった理由を正確に把握することが最も重要です。証拠不足なのか、犯罪の成立が難しいのか、告訴状の内容に問題があるのかによって、取るべき対応は大きく異なります。

元刑事の経験では、不受理となる案件の中には、告訴状や証拠資料を見直すことで受理につながるケースも少なくありません。まずは、不受理の理由を冷静に分析し、最適な対応を検討することが大切です。

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