警察はなぜ告訴・告発を受理したがらないのか？元刑事が本当の理由を解説

「警察に告訴状を持って行ったら受理してもらえなかった」「警察が告訴を避けようとしているように感じた」という相談は少なくありません。

実際、警察は告訴や告発の受理に非常に慎重になる傾向があります。しかし、それは単に「面倒だから」という理由ではありません。警察には告訴を受理した後に法律上の重い義務が発生するためです。

ここでは、32年間警視庁で刑事として勤務した経験をもとに、警察が告訴・告発の受理を慎重に判断する理由を詳しく解説します。

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1．警察が告訴を受理すると発生する法律上の義務

警察が告訴を受理すると、その事件について必要な捜査を行い、最終的に事件を検察庁へ送致（送検）しなければなりません。

つまり、告訴は単なる相談や被害届とは異なり、警察に対して正式な捜査を開始させると同時に検察官への送致を義務づける非常に重い法律行為なのです。

さらに捜査の結果、

• 犯罪が成立しない
• 証拠が不足している
• 告訴人の思い違いだった

という結論になった場合でも、受理した以上は事件を捜査して送致しなければなりません。

また、示談が成立するなどして、告訴人が途中で告訴を取り消した場合でも、警察の送致義務はなくならないため、警察は受理に慎重にならざるを得ないのです。

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2．告訴事件は警察に大きな捜査負担が生じる

告訴を受理すると、警察は通常の事件以上に多くの捜査を行う必要があります。

犯人が判明している場合は、

• 被疑者の取調べ
• 関係者からの事情聴取
• 証拠収集
• 必要に応じた逮捕状・捜索差押許可状の請求
• 事件の送致

など、多くの手続が必要になります。

一方、犯人が分からない事件では、公訴時効が完成するまで犯人を追跡する必要があります。

例えば公訴時効は次のようになっています。

• 器物損壊罪：約3年
• 詐欺罪・窃盗罪：約7年
• 傷害罪：約10年

このような長期間に及ぶ捜査は、警察にとって大きな人的・時間的負担となります。

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3．示談や告訴取り消しがあっても警察の義務は終わらない

告訴事件では、途中で示談が成立し、告訴が取り消されることがあります。

しかし、一度受理した事件については、告訴が取り消されたからといって警察の送致義務がなくなるわけではありません。

警察は必要な捜査を行い、事件を検察官へ送致する必要があります。

また、起訴・不起訴を決定するのは検察官であり、警察ではありません。

そのため、親告罪以外の事件では、告訴が取り消されても起訴される可能性があります。

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4．刑事は告訴事件以外にも多くの事件を担当している

刑事課の警察官は、告訴事件だけを担当しているわけではありません。

日常的に次のような業務を並行して処理しています。

• 110番通報への対応
• 現行犯事件・逮捕事件の捜査
• 48時間以内の送致手続
• 強盗・傷害などの重要事件
• 変死事案の現場対応
• 行方不明者の捜索
• 各種捜査書類の作成

特に変死事案が発生すると、

• 現場検証
• 遺体搬送
• 司法解剖への立会い
• 遺族対応
• 医師との協議
• 関係者への事情聴取

など、多くの刑事が長時間拘束されます。

さらに、事件性が認められれば殺人事件や傷害致死事件として捜査本部が設置され、多数の刑事が専従となることもあります。

その結果、通常の告訴事件の捜査が停滞することが珍しくありません。そして、その間にも「騙されたので告訴したい」との相談が次から次にやってくるのです。

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5．警察が告訴を受理したがらない本当の理由

警察が告訴・告発の受理に慎重なのは、受理した後に非常に重い法的義務と実務上の負担が発生するためです。

具体的には、

• 必ず事件を検察庁へ送致しなければならない
• 長期間にわたる捜査が必要になる場合がある
• 告訴が取り消されても送致義務はなくならない
• 他の重大事件と並行して捜査しなければならない

といった事情があります。

そのため、警察は受理前に「犯罪が成立するか」「証拠が十分か」「告訴の要件を満たしているか」を慎重に確認します。

しかし、法律上の要件を満たした適法な告訴については、本来、警察は受理しなければなりません。

受理を拒否された場合でも、その理由が法的に妥当かどうかを確認し、必要に応じて告訴状の内容や証拠を整理・補強することで受理される可能性は十分あります。

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