告訴状・告発状は警察署の何課に出せばいいの？【元刑事が解説】

告訴状・告発状を提出する際、「警察署のどの課に出せばいいのか分からない」という疑問は非常に多いです。
実は、事件の内容（罪名）によって担当課が異なります。

警察署で告訴状・告発状を扱う主な部署は、次の3つです。

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① 刑事課（刑法犯罪が中心）

刑事課は、主に刑法に規定された犯罪を担当します。

主な対象犯罪

• 窃盗
• 詐欺
• 横領
• 背任
• 傷害・暴行
• 恐喝・強要
• 名誉毀損・侮辱
• 器物損壊
• 性犯罪（不同意わいせつ等）
• 贈収賄
• 業務妨害　など

刑法以外でも刑事課が扱う例

• 公職選挙法違反
• 会社法違反（特別背任など）
• 薬物犯罪（覚醒剤取締法等）
• 暴力行為処罰法違反　など

👉 一般的な「被害者がいる犯罪」は、ほとんどが刑事課と考えて差し支えありません。

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② 生活安全課（特別法違反が中心）

生活安全課は、刑法・交通法規以外の「特別法違反」を担当します。

主な対象法令

• 銃刀法
• ストーカー規制法
• 特定商取引法
• 金融商品取引法
• 動物愛護法
• 建設業法
• 宅地建物取引業法
• 風営法
• 廃棄物処理法
• 景品表示法　など

👉 扱う法令は数百種類に及びます。

告訴か告発か？

実務上、生活安全課案件は

• 被害者が存在しない
• 公益侵害型犯罪が多い

ため、告発が中心になる傾向があります（ただし例外あり）。

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③ 交通課（道路交通関連犯罪）

交通課は、道路交通に関する犯罪を担当します。

主な対象法令

• 道路交通法違反
• 道路運送法違反
• 自動車運転処罰法　など

注意点

同じ「交通」でも、次のものは交通課ではありません。

• 鉄道・航空関連→生活安全課
• 船舶事故 → 海上保安庁（原則）

👉 「道路かどうか」が重要な判断基準です。

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【重要】実務上は「課」を意識しなくてもOK

実際には、

• 警察署の窓口（当直・総合窓口）
• 相談専用窓口
• 刑事課直通

のいずれに提出しても、警察側で適切な課に回されます。

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