暴行・傷害の被害を受けたらすべきこと【元刑事が解説】
manager暴行や傷害の被害に遭った場合、初動対応と証拠の確保がその後の捜査や処罰の重さに大きく影響します。ここでは、元刑事の視点から、被害直後にやるべき具体的な行動をわかりやすく解説します。
1. ケガや被害状況の写真を必ず撮影する【証拠確保】
暴行・傷害事件では、客観的な証拠の有無が極めて重要です。
- 殴られた部位・蹴られた部位を撮影
- 同じ箇所でも「正面・横・アップ」など複数枚撮る
- 出血がある場合
- 衣服についた血痕
- 床や地面の血痕
これらもすべて撮影しておきましょう。
👉 ポイント：
時間が経つと傷は治ってしまうため、「被害直後の状態」を残すことが重要です。
2. 病院で診察を受け、診断書を取得する【傷害罪の立証】
ケガや痛みがある場合は、必ず医療機関を受診してください。
- 医師の診察を受ける
- 診断書を発行してもらう
なぜ診断書が重要なのか？
- 診断書がある → 傷害罪として扱われる可能性が高い
- 診断書がない → 暴行罪（軽い犯罪）として扱われる可能性が高い
つまり、加害者に重い処罰を求めるなら診断書はほぼ必須です。
👉 注意点：
- 実際の受傷部位と診断書の記載が一致しているか確認
- 例：「左ほほを殴られたのに右顔面挫傷」などの誤記がないか
- 診断書作成費用の領収書を必ず保管
- 警察で費用負担される場合あり
3. 目撃者の連絡先を確保する【証言の確保】
事件現場に目撃者がいる場合は、できる限り協力を依頼しましょう。
- 名前
- 電話番号
を聞き、後日の警察の事情聴取に応じてもらえるようお願いしてください。
👉 ポイント：
第三者の証言は、被害者の供述を裏付ける強力な証拠になります。
4. 防犯カメラの有無を確認する【映像証拠の確保】
近年は防犯カメラ映像が重要な証拠になるケースが増えています。
- 店舗
- 駅
- 路上カメラ
など、周囲の設置状況を確認してください。
ただし、
- 一般人が直接映像を見せてもらえるケースは少ない
ため、
👉 設置場所を警察に伝え、証拠として確保してもらうことが重要です。
まとめ｜暴行・傷害被害後の行動チェックリスト
被害に遭った直後は混乱しがちですが、次の行動を意識してください。
- ケガ・現場の写真を撮る
- 病院で診断書を取得する
- 目撃者の連絡先を確保する
- 防犯カメラの場所を警察に伝える
これらを適切に行うことで、事件の立証力が大きく変わり、加害者の処罰にも影響します。
○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
