警察官の住宅事情【元警視庁警察官が解説】
manager警察官を目指す方や家族の方にとって、「どこに住むのか」「転勤や単身赴任はあるのか」は非常に重要なポイントです。本記事では、元警察官の視点から警察官の住宅事情について、警察学校の寮生活から配属後の住まい、結婚後の住宅事情までわかりやすく解説します。
警察学校は全寮制｜既婚者でも入寮が必須
警察官採用試験に合格すると、まず警察学校に入校します。
この警察学校は全国の都道府県警で共通して全寮制となっており、既婚者であっても自宅から通うことはできません。
- 平日は外出禁止（原則）
- 外出は休日のみ可能
- 規律重視の集団生活
この期間は「警察官としての基礎」を徹底的に身につけるため、生活面も厳しく管理されています。
配属後の住まい｜独身寮か民間アパートかで違う
警察学校を卒業すると、全員が警察署に配属され、交番勤務からスタートします。
ここからの住宅事情は、所属する都道府県警によって大きく異なります。
警視庁の場合（東京）
警視庁では、独身者は原則として警察署内または近隣の独身寮に入ります。※強制です。
- 独身寮は概ね30歳未満まで利用可能
- 通勤しやすい立地
- 規律はあるが警察学校ほど厳しくない
30歳を超えると退寮を求められるケースが一般的です。
地方県警の場合
地方の都道府県警では、独身寮が整備されていない場合も多く、次のような形になります。
- 警察署近くの民間アパートに居住
- 家賃補助などの制度あり（地域差あり）
このため、都市部よりも「一般の社会人に近い住環境」になる傾向があります。
結婚後の住宅事情｜家族寮か持ち家かを選択
結婚すると、警察官は以下の選択肢を取ることになります。
主な選択肢
- 家族寮に入居
- 民間賃貸住宅に住む
- 一戸建て・マンションを購入
特に都市部では、持ち家を購入する警察官も少なくありません。
転勤と住宅の関係｜警視庁と地方で大きな違い
住宅事情で最も重要なのが「転勤の範囲」です。
警視庁の場合
警視庁は、警察署の数が多く、公共交通機関による通勤のため、
- 現在の自宅から通えないほど遠方への異動は原則なし
- 持ち家でも住み続けやすい
そのため、住宅購入のハードルが比較的低いのが特徴です。
地方県警の場合
一方、地方では警察署の数が限られるため、
- 自宅から通えない距離への異動あり
- 配置優先で居住地は考慮されにくい
この結果、
- 賃貸なら引っ越し
- 持ち家の場合は単身赴任
となるケースが発生します。
単身赴任時には一定の手当が支給されるのが一般的です。
まとめ｜警察官の住宅事情は「所属」と「ライフステージ」で決まる
警察官の住宅事情は、次の2点で大きく変わります。
- 所属（警視庁か地方県警か）
- 独身か既婚か
ポイント整理
地方では単身赴任の可能性あり
警察学校は全寮制で全国共通
独身時は寮または民間住宅
結婚後は家族寮・賃貸・持ち家を選択
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淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
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