警察官の異動（転勤）制度について【元警視庁警察官が解説】
manager※警視庁の場合です。他の道府県警は一部異なります。
警察官の異動制度とは？配属・昇任・定期異動・転勤の仕組みをわかりやすく解説
警察官のキャリアにおいて重要な「異動制度」について、配属の流れから昇任、定期異動、希望転勤まで詳しく解説します。警察官を目指している方や人事制度に興味がある方に向けて、実情ベースでわかりやすくまとめました。
警察官の初任配属とキャリアのスタート
警察官は警察学校を卒業後、全員が警察署に配属され、交番勤務からスタートします。
- 高卒：約10か月の警察学校
- 大卒：約6か月の警察学校
現場経験を積むため、まずは地域課（交番）での勤務が基本となります。
機動隊への異動（約2年後）
警察官として約2年勤務すると、機動隊の選考があります。
- 内勤（刑事・公安など）に配属されていない警察官の約8割が対象
- 多くの警察官が一度は機動隊を経験
機動隊は災害対応や警備活動などを担う重要な部隊です。
昇任試験と「昇任配置換え」
警察官は一定期間の勤務後、巡査部長試験を受験できます。
- 大卒：実務1年後
- 高卒：実務4年後
- 試験は年1回
合格すると、関東管区警察学校に約１か月入校し、卒業後は「昇任配置換え」として他の警察署へ異動します。
定期異動（5年ごと・毎年9月）
昇任などの異動がない場合、警察官は定期異動の対象となります。
- 原則：1つの所属は5年間
- 毎年9月に実施
- 対象：警部補以下の警察官
異動対象外となるケース
以下の場合は5年経過後でも異動しないことがあります。
- 病気による休職や軽勤務
- 裁判の当事者になっている場合
実際に、事故により裁判対応となり、昇任後の入校が延期されたケースもあります。
警察署から本部への異動（随時）
警察本部への異動は定期ではなく、随時行われます。
- 本部に欠員が出た際に実施
- 警察署勤務1年以上の警察官が対象
いわゆる「引き抜き」に近い形で行われるのが特徴です。
希望転勤制度（駐在所・離島勤務）
警察官には希望による転勤制度もあります。
駐在所勤務
- 交番＋住宅が一体化
- 家族と同居しながら勤務
- 深夜対応など負担が大きく人気は低い
希望者減少により、過去には半ば強制的な配置が行われたこともあります。
島部警察署（離島勤務）
対象エリア例：
- 大島
- 八丈島
- 小笠原諸島
特徴：
- 現在は単身赴任可能
- 普段は比較的業務量が少ない
- 夏の観光シーズンは繁忙期（機動隊が応援）
※ペット同伴は不可とされています。
他機関への短期出向
警察官の異動は警視庁内にとどまりません。ただし、１～２年等短期間であり、そのまま定着することはありません。
主な異動先
- 警察庁
- 千葉県警（成田空港警備）
- 関東管区警察学校
- 警察大学校
人事交流（出向）
- 東京都庁
- 市区町村役所
- 国税機関
- 在外公館（大使館）
さらに、民間企業（銀行・特許事務所など）への派遣もあり、身分は警察官のまま給与は自治体から支給されます。
定年後の再就職（セカンドキャリア）
定年後も働く場合、以下の選択肢があります。
警視庁に残る場合（会計年度職員）
- 交番相談員
- 許認可窓口職員
- 生活相談員
- スクールサポーター
※警察官ではないため、捜査や取締り、拳銃の所持は不可
警視庁外に再就職
- 市町村役場などの公務職
- 民間企業（警備会社・タクシー会社・病院・葬儀社など）
※配属先は人事課によって決定され、自分で選べないケースが一般的です。
まとめ｜警察官の異動はキャリア形成の重要要素
警察官の異動制度は以下のような特徴があります。
- 約5年ごとの定期異動
- 昇任に伴う配置換え
- 機動隊や本部への異動
- 希望転勤（駐在所・離島）
- 他機関・民間への出向
多様な経験を積むことで、警察官としてのスキルとキャリアが形成されていきます。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
