名誉棄損罪・侮辱罪の被害にあったら【元刑事が解説】
manager名誉毀損罪・侮辱罪（以下「名誉毀損等」）は親告罪であり、告訴がなければ検察官は起訴できません。
つまり、警察に告訴状を提出しなければ、原則として捜査も処罰もされないという重要な特徴があります。
なお、被害届は告訴状の代わりにはならないため、提出しても起訴にはつながりません。
名誉毀損・侮辱で告訴が受理されない理由
実務上、名誉毀損等の告訴は簡単には受理されません。主に以下の3つの要件が問題となります。
① 公然性（不特定または多数人が認識できる状態）
6
名誉毀損等が成立するためには、「公然性」が必要です。
これは、不特定または多数の人が見聞きできる状態を意味します。
❌ 公然性が認められにくい例
- 1対1での会話（例：「バカ」と言われた）
- 近くに1人しかいない状況
⚠ 判断が分かれるケース
- 数人が聞いていた場合
- 情報が拡散する可能性（伝播性）がある場合
※ 判例でも「何人以上で公然性あり」と明確な基準はなく、最終的には警察・担当者の判断となります。
② 個人の特定性（誰のことか分かるか）
名誉毀損は「誰に対するものか」が明確である必要があります。
❌ 特定されない例
- ハンドルネームのみ（※著名な場合は認められることもあります
- IDのみ
- 苗字だけの記載
⭕ 特定される可能性がある例
- フルネームの記載
- 「会社名＋支店名＋氏名」などの組み合わせ
→ 第三者が見て個人を特定できるかどうかが判断基準です。
③ 内容（社会的評価を低下させる表現か）
名誉毀損等は、単なる悪口ではなく、
社会的評価を低下させる内容であることが必要です。
判断が微妙な例
- 「田舎者」など評価が分かれる表現
成立しやすい例
- 「前科者」「犯罪者」
- 「変態」「スケベ」
- 「精神障害者」など社会的評価を下げる表現
※ここも最終的には捜査担当者の判断に委ねられます。
確実に受理されやすい名誉毀損の典型例
以下の条件が揃うと、受理される可能性は高くなります。
- 公然性あり：誰でも見られるWebサイト・SNS投稿、ビラ配布など
- 個人特定あり：本名フルネームが記載
- 内容が明確：社会的評価を明確に低下させる表現
告訴前に警察へ相談すべき理由
名誉毀損等の告訴は、
作成しても受理されなければ意味がありません。
- 告訴状作成には時間と費用がかかる
- 不受理になるとすべて無駄になる可能性あり
そのため、以下の流れが重要です。
👉 まず警察に相談
👉 受理の見込みを確認
👉 その後、告訴状を作成
まとめ｜名誉毀損の告訴で失敗しないために
- 名誉毀損・侮辱は親告罪（告訴必須）
- 被害届ではなく告訴状が必要
- 「公然性」「特定性」「内容」が重要
- 最終判断は警察（担当刑事）次第
無料相談のご案内
名誉毀損や侮辱に該当するか判断に迷う場合、
自己判断で告訴状を作成するのはリスクがあります。
- 成立するか知りたい
- 告訴すべきか迷っている
- 警察にどう説明すればよいかわからない
このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
相談無料・秘密厳守で対応いたします。
○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
