警察本部の捜査一課や捜査二課、捜査三課などにはどうしたら入れますか?【元刑事が解説】
本部の捜査一課や捜査二課に行くには、まず「刑事」になっている必要があります。刑事のなり方についてはこちらで紹介していますのでお読みください。また、捜査一課や捜査二課などがどういう部署で何をやっているかがわからない人はこちらをお読み下さい。
では、警察署で刑事になれたら、その後どうしたら本部に行けるかを説明します。まず、当然ですが、刑事の仕事を覚え、犯人の検挙という実績を上げることが必要です。半人前の実力であれば、プロ中のプロである捜査一課や捜査二課には入れてもらえません。また、本人が希望していることも重要です。警察では、自己申告書という履歴書のようなものがあり、そこに希望職種を書く欄があります。強行犯担当刑事であれば「捜査一課」。知能犯担当刑事であれば「捜査二課」、盗犯担当刑事であれば「捜査三課」と記載するのが一般的です。
実際に本部に行けるパターンは、大きく分けて以下の4つとなります。
1.推薦型
例えばA署の刑事課長が、刑事課強行犯係にいるB警部補がとても真面目で優秀、実績も高く非常に気に入っている場合、自分の部下として手元に置いておきたい反面、本人と組織のためには本部捜査一課で勤務するのが適任と思ったとします。このようなとき、刑事課長は本部捜査一課にいる知り合いに電話をかけるなどし、「うちにいるB警部補は極めて優秀なので、次回空きがあったら捜査一課に入れてやってください」と言って推薦します。推薦を受けた捜査一課幹部は、人事記録を調べて「なるほどこいつは優秀で捜査一課に向いている」と思えば、次回欠員が生じたときに、他にもっと適任者がいた場合を除き、人事課に言ってB警部補を異動させるように要請することになります。
2.一本釣り
上記A警察署にいた刑事課長が、本部捜査一課に管理官として異動したとします。その後、人事異動等で捜査一課に巡査部長枠の欠員が生じた場合、他所属から巡査部長を異動させてその穴埋めをしないとなりません。こうしたとき、この管理官が「そうだ、A署の強行犯係にいたC巡査部長はなかなか優秀だし、捜査一課勤務を希望していたからC巡査部長を呼ぼう」と思ったなら、その旨を上司に説明、上司も賛同すれば、C巡査部長が捜査一課に呼ばれることになります。
3.依頼型
例えば、捜査二課で警部補の欠員が生じた場合、捜査二課幹部が知り合いの副署長がいるD警察署に電話をかけ、「警部補の空きができたんだけど、知能犯経験者で適任者はいないだろうか?」と尋ねます。相談を受けた副署長は、適任者がいると思えば、刑事課長に相談して転出の了解が得てから、捜査二課幹部に「Eという警部補が優秀で捜査二課向きなのでおすすめします」などと回答すれば、E警部補の捜査二課行きが決定します。
4.定期異動
警察組織は、年に1回、定期異動といって現在の所属での勤続が5年を超えた職員が一斉に所属異動となります。その異動先については、基本的に人事課が決定しますので、この人事課の判断で、警察署刑事課から本部へ異動となる刑事もいます。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。


