捜査一課・二課・三課・四課とは?担当する事件と役割の違いを元警視庁刑事が解説

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警察の捜査一課・二課・三課・四課は、それぞれ何を担当する部署なのでしょうか。殺人・強盗、詐欺・贈収賄、窃盗、暴力団事件などの担当分野を、元警視庁刑事が実務経験を交えて解説。2025年10月の警視庁組織改編についても紹介します。


警察の「捜査一課」「捜査二課」「捜査三課」と聞いて、どのような事件を担当する部署なのか、疑問に思ったことはないでしょうか。

刑事ドラマなどでは捜査一課が登場することが多いですが、実際には、それぞれ担当する犯罪の種類や捜査の専門分野が異なります。

大まかに説明すると、次のようになります。

  • 捜査一課: 殺人、強盗、傷害などの強行犯事件
  • 捜査二課: 詐欺、贈収賄、選挙違反などの知能犯事件
  • 捜査三課: 空き巣、スリ、自動車盗などの窃盗事件
  • 捜査四課: かつて暴力団事件を担当していた部署

ただし、これは警視庁を中心とした説明であり、全国の警察で組織や担当区分が完全に統一されているわけではありません。

私は警視庁に32年間勤務し、そのうち25年間を刑事部門で過ごしました。

今回は、その経験を踏まえながら、それぞれの部署の役割と、一般にはあまり知られていない実情について解説します。

1.捜査第一課は殺人・強盗などの強行犯事件を担当する

捜査第一課は、一般に「強行犯」を担当する部署として知られています。

強行犯とは、暴力や凶器などを用いて人の生命・身体に危害を加えたり、重大な被害を発生させたりする犯罪を中心とした捜査分野です。

捜査第一課が担当する主な事件

代表的なものとして、次のような事件があります。

  • 殺人
  • 強盗
  • 傷害
  • 不同意性交等
  • 放火
  • 失火
  • 略取・誘拐
  • その他、生命・身体に関わる重大事件

警視庁の組織規則でも、捜査第一課の担当として、殺人、傷害、強盗、不同意性交等、放火、失火などが定められています。

また、科学捜査や特命捜査に関する業務も所掌しています。

刑事部の花形ともいわれる捜査第一課

捜査第一課は、刑事ドラマや映画にも頻繁に登場するため、一般の人にも比較的よく知られています。

刑事部の中でも花形部署というイメージがあり、刑事を志す警察官の中には、捜査一課への配属を目標にしている人もいます。

私が警視庁に勤務していた頃も、捜査一課の刑事が身に着けている赤いバッジに憧れる警察官は少なくありませんでした。

昭和の名刑事として知られる平塚八兵衛も、捜査一課に所属していた刑事です。

なお、私自身は平塚八兵衛と面識がありません。一緒に仕事をした経験のある人から聞いた話では、当時の職場環境を考慮しても、かなり厳しいタイプの刑事だったようです。

SITとSATは別の組織

捜査第一課には、特殊犯捜査係、通称「SIT(シット)」があります。

立てこもり事件や人質事件など、特殊な対応が必要となる事件に対処する部門です。

ここでよく混同されるのが「SAT(サット)」です。

SITとSATは名称が似ていますが、別の組織です。

  • SIT:捜査第一課に属する特殊犯捜査部門
  • SAT:警備部に属する特殊部隊

どちらも重大事件に対応しますが、所属も任務も異なります。

医療や科学の専門知識を持つ刑事もいる

捜査第一課が扱う事件には、通常の刑事捜査だけでは解明が難しいものもあります。

例えば、医療事故や複雑な死因が問題となる事件では、医学的な専門知識が必要になります。

警察には、こうした専門分野に対応するため、医師免許を持つ警察官もいます。

刑事というと、聞き込みや張り込み、取調べを行う姿を想像しがちですが、実際の捜査にはさまざまな専門知識が必要なのです。

2.捜査第二課は詐欺・贈収賄などの知能犯事件を担当する

捜査第二課は、一般に「知能犯」を担当する部署です。

暴力や身体的な力を使う犯罪とは異なり、巧妙な手口や虚偽の説明などを利用して財産上の利益を得たり、社会的な信用を悪用したりする犯罪が中心となります。

捜査第二課が担当する主な事件

代表的なものは次のとおりです。

  • 詐欺
  • 横領
  • 背任
  • 贈収賄
  • 公職選挙法違反
  • 企業などに関係する知能犯事件

ただし、これらの犯罪がすべて例外なく捜査第二課の担当になるという意味ではありません。

事件の性質や規模、関係する組織、警察本部の組織体制などによって、担当部署は異なります。

警視庁の組織規則では、捜査第二課の所掌事務として、選挙犯罪、汚職、企業等に係る知能犯事件、知能犯罪に係る財務解析などが定められています。

捜査第二課ではお金の流れを解明する能力が重要

知能犯事件の捜査では、犯行の経緯だけでなく、お金の流れを解明することが重要になります。

例えば、詐欺事件であれば、被害金がどの口座に振り込まれ、どのような経路で移動し、最終的に誰の手に渡ったのかを明らかにしなければなりません。

贈収賄事件であれば、金銭や物品の授受があったのか、それが職務上の行為とどのような関係にあったのかなどを解明する必要があります。

そのため、会計や財務に関する専門知識も重要です。

私が勤務していた頃には、財務捜査の専門家として、元公認会計士の刑事が在籍していたこともありました。

それほど、知能犯事件の捜査には専門性が求められるのです。

特殊詐欺の増加と捜査第二課

かつて、捜査第二課は人員削減の対象になるのではないかという話もありました。

しかし、その後、オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が社会問題となり、知能犯捜査の重要性はむしろ高まりました。

なお、現在では特殊詐欺の捜査について、警視庁の組織改編に伴う担当部署の変更もあります。この点は後述します。

3.捜査第三課は窃盗事件を担当する

捜査第三課は、いわば「泥棒専門」の部署です。

窃盗事件の捜査を担当し、特に専門的な捜査技術や情報が必要となる窃盗犯に対応します。

捜査第三課が担当する主な事件

代表的なものは次のとおりです。

  • 空き巣
  • 事務所荒らし
  • スリ
  • 自動車盗
  • その他の窃盗事件

窃盗と一口にいっても、その手口はさまざまです。

住宅に侵入して現金や貴金属を盗む者もいれば、電車内や繁華街で他人の財布を盗む者もいます。

犯人の手口や行動パターンを分析し、過去の事件との関連性を調べることも重要な仕事です。

スリを専門に追う刑事「モサ」

捜査第三課の刑事の中でも、特にスリ犯を専門に捜査する刑事がいます。

こうした刑事は「モサ」と呼ばれています。

スリ犯を発見するためには、犯人の行動や手口を熟知していなければなりません。

そのため、制服姿ではなく、一般の人と変わらない私服姿で電車や繁華街を歩きながら、不審な人物を警戒することもあります。

一見すると普通の通勤客や買い物客にしか見えませんが、実際にはスリ犯を探している刑事というわけです。

こうした捜査は、経験と観察力がものをいう世界です。

万引きや置き引きも窃盗事件だが、担当は一律ではない

窃盗というと、万引きや置き引きを思い浮かべる人も多いでしょう。

もちろん、これらも刑法上の窃盗罪に該当し得る犯罪です。

しかし、警察本部の捜査第三課が、発生した窃盗事件をすべて直接担当するわけではありません。

一般的には、警察署の刑事部門が捜査する事件も多く、事件の規模や手口、専門性などに応じて本部の捜査第三課などが関与します。

したがって、「窃盗事件だから必ず捜査第三課が担当する」という理解は正確ではありません。

4.捜査第四課は暴力団事件を担当していた

捜査第四課は、かつて警視庁刑事部に存在した部署です。

主に暴力団事件を担当していました。

捜査第四課といえば暴力団捜査

捜査第四課と聞くと、昔の刑事ドラマに登場するような、いかにも刑事らしい刑事を想像する人もいるかもしれません。

私が警視庁に勤務していた頃も、捜査四課には、

  • 柔道や剣道の高段者
  • 体格の良い刑事
  • 迫力のある風貌の刑事

などが多くいました。

1990年代頃までは、パンチパーマ姿の刑事も珍しくありませんでした。

もちろん、外見だけで刑事の能力が決まるわけではありませんが、当時の捜査四課には、独特の雰囲気があったように思います。

捜査第四課はなぜなくなったのか

警視庁では、2003年(平成15年)に組織改編が行われ、刑事部にあった捜査第四課などが廃止されました。

その一方で、新たに組織犯罪対策部が設置され、暴力団対策などの業務が移管されました。

つまり、捜査第四課がなくなったからといって、暴力団事件の捜査自体がなくなったわけではありません。

担当する組織が変更されたということです。

5.2025年10月、警視庁の刑事部が大きく変わった

ここで、現在の警視庁の組織について説明しておきます。

警視庁では2025年10月1日、大規模な組織改編が行われました。

それまで別々に設置されていた刑事部と組織犯罪対策部が統合され、新しい刑事部が発足しました。

この改編の背景には、近年、社会問題となっている匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」への対策があります。

トクリュウは、SNSなどを通じて実行犯を募集し、特殊詐欺や強盗、窃盗などの犯罪に関与する集団です。

従来の暴力団とは異なる特徴を持ち、犯罪の実態を解明するためには、複数の捜査部門が連携する必要があります。

新しい刑事部に設置された主な部署

2025年10月の組織改編後、警視庁刑事部には、次のような部署が設置されています。

  • 刑事総務課
  • 特別捜査課
  • 捜査第一課
  • 捜査第二課
  • 捜査第三課
  • 犯罪収益対策課
  • 国際犯罪対策課
  • 暴力団対策課
  • 薬物銃器対策課
  • 捜査共助課
  • 鑑識課

このほか、刑事部には科学捜査研究所などの附置機関もあります。

特別捜査課が新設された

今回の組織改編で注目したいのが、新設された特別捜査課です。

警視庁組織規則では、特別捜査課の所掌事務として、次の事項が定められています。

  • 特殊詐欺に関する事件の捜査
  • SNS型投資・ロマンス詐欺に関する事件の捜査
  • 刑事部長が命じた犯罪の捜査

つまり、従来の捜査第二課が担当していた知能犯捜査の分野についても、犯罪の種類や性質によっては新設された特別捜査課が担当することになります。

暴力団対策課が刑事部に置かれた

以前は組織犯罪対策部に置かれていた暴力団対策課も、今回の改編によって刑事部に設置されました。

したがって、現在の警視庁では、かつての捜査第四課が担当していた暴力団捜査の分野が、刑事部内の暴力団対策課などに引き継がれていることになります。

捜査第四課という名称はなくなりましたが、暴力団捜査の機能がなくなったわけではありません。

6.捜査一課・二課・三課の違いは全国共通なのか?

ここまで警視庁の捜査一課・二課・三課・四課について説明してきましたが、注意していただきたいことがあります。

それは、警視庁の組織区分が全国の警察で完全に共通しているわけではないということです。

各都道府県警察は、それぞれの組織規模や地域の犯罪情勢などに応じて組織を編成しています。

そのため、警察本部によっては、捜査一課・二課・三課の担当範囲や名称が異なる場合があります。

また、警察署の刑事課が担当する事件と、警察本部の捜査課が担当する事件も同じではありません。

例えば、警察署で発生した殺人事件について、警察署の刑事課と本部の捜査第一課が合同で捜査することもあります。

したがって、事件の担当部署を考える際には、単純に犯罪の種類だけで判断することはできません。

7.まとめ:警察の捜査課は犯罪の専門分野によって分かれている

警視庁の捜査一課・二課・三課・四課について、主な担当分野を整理すると、次のようになります。

部署主な担当分野
捜査第一課殺人・強盗・傷害など
捜査第二課詐欺・贈収賄・選挙違反など
捜査第三課空き巣・スリ・自動車盗など
捜査第四課かつての暴力団事件担当

ただし、捜査第四課は2003年に廃止され、2025年10月には組織犯罪対策部と刑事部が統合されるなど、警視庁の組織は時代とともに変化しています。

警察の組織や担当部署は、一般の方には分かりにくい部分も多いと思います。

しかし、それぞれの部署には専門的な知識や経験を持つ刑事が配置され、異なる犯罪に対応しています。

私自身、32年間の警察勤務のうち25年間を刑事部門で過ごしましたが、刑事警察の仕事は、単に犯人を逮捕するだけではありません。

犯罪の実態を解明し、証拠を収集し、犯罪事実を立証するために、さまざまな専門知識と経験が必要になる仕事です。

警察の捜査組織について理解する一助になれば幸いです。

○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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