証拠品のパソコンをうっかり壊したら自費弁済だった話【元刑事のコラム】

　２０１０年代、ある警察署の知能犯捜査係長当時、特殊詐欺の受け子を逮捕し、某県内の自宅にガサに行ってノートパソコン１台を押収してきました。その警察署の前は、生活経済課という部署で勤務していました。生活経済課では、悪徳企業にガサに入ることが多く、一度に数十台ものパソコンを押収してくることが度々あり、押収したパソコンはハードディスクを外して、そのハードディスクだけを本部に持ち込んで解析してもらうという手法でした。このやり方が染みついていた私は、持ち帰ったノートパソコンを自分で開き、中のハードディスクを取り出そうとしました。ところが、このノートパソコンは外資系メーカーの製品で、ユーザーが勝手に開けないよう、かなり特殊な構造になっており、ネジを外してそのまま力任せに開いたところ「パキッ」とケースが割れてしまったのです。仕方なく、正直に上司に相談したところ、「なんで自分で開けたの？そのまま持ち込めば本部で開けてくれたのに」とのこと。私が生活経済課にいる間に、刑事部ではやり方が変わっていたのです。
　上司はあちこちに電話して壊れたパソコンをどうしたらいいかを聞いてくれましたが、結果はこうでした。「壊れた証拠品の修理代に当てる予算がない。所有者に裁判所に損害賠償請求を提訴してもらい、勝訴判決が出れば予算を充てられる」というものでした。逮捕されて留置場に入っている人間に「パソコン壊しちゃったから裁判で訴えて」なんて頼める訳がありません。仕方なく、私はそのパソコンメーカーの修理窓口に電話をかけて修理依頼し、ケース交換で４万５０００円を自腹で支払いました。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。