警察官の階級は上がるばかりではなく下がることもあります【元警察官が解説】
manager 「巡査」や「警部」といった警察官の階級ですが、「降格」といって警部補から巡査部長のように下がることもあります。「降格」には大きく分けて２種類あり、組織側の判断で強制的に下げられるものと、本人が希望して自ら下げるものがあります。前者は解雇するに至らない不祥事を起こした場合や、指導してもその階級にふさわしい仕事をしない・できない場合に行われます。後者は、その警察官が現在の仕事の職責を果たせないと自ら判断した場合に、より職責の小さい一つ下の階級での仕事を希望して行われます。
かつて、私が仕えたある警部は、何度注意されてもパワハラ・モラハラがなくならず、定年間際に警部から警部補に降格されました。捜査費を不正に使ったとして、刑事課長（警部）から警部補になった警察官もいました。前科がある申請者に古物営業許可を出そうとした巡査部長は人事の辞職勧奨を断り、自ら巡査長に降格希望して認められました。Ｉ警察署にいた当時、４０歳代で巡査長から巡査に降格されて異動してきた警察官がいました。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
