詐欺注意！！官公庁（税務署、市町村役場、警察等）がメールを送ってくることはありません！！
manager 官公庁がメールを送ってくることは絶対にありませんし、警察が急ぎの件で電話してくることがあっても、その他の官公庁が電話をかけてくることはありません。官公庁からのお知らせは、必ず郵便の封書で届きます。
＋で始まる電話番号は海外からの電話です。海外に電話をかけてくるような知り合いがいないなら１００％詐欺です。出てはいけません。
何だかよくわからないメールが届いたら開いてはいけません。開いたことが相手に通知される場合があります。それだけで犯罪者グループの「カモリスト」に搭載されてしまうかもしれません。宛先や題名に心当たりがないメールは開かず、「迷惑」マークを付けて迷惑フォルダに捨てましょう。
知らない電話番号から電話があった場合、なるべく出ないほうがいいのですが、知り合い等からかかってくる可能性があって仕方なく出る場合は、おかしいと思ったらすぐに切断して「着信拒否」にしましょう。特に相手が自動音声の場合は、１００％詐欺か迷惑電話ですので、一切聞く必要はありません。
電話やメールに「還付金」の言葉が出てきたら「詐欺」です。
警察官を名乗る電話で「あなたの口座が悪用」「あなたのクレジットカード（キャッシュカード）が悪用」「犯罪グループの拠点を捜索したらあなたのキャッシュカード（クレジットカード）があった」これらは全部詐欺です。すぐに電話を切りましょう。
電話やメールでお金やカードを要求されたらそれは詐欺です！！！！！！
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
