警視庁暴力団対策課の警部補が地方公務員法違反で逮捕された件について

2025年11月12日、警視庁暴力団対策課の警部補(43歳)が、捜査情報を漏らしたとして地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕されたとの報道がありました。

実はこの件については、約2か月前のテレビ報道で、犯罪グループ側のSNSに「内部情報で○○のガサ(家宅捜索)が近いから気をつけろ」といったやり取りが映し出されており、それを見た私は「警察内部に内通者がいるのではないか」と感じていました。

今回逮捕された警察官が、どのような経緯で情報漏えいに至ったのかは今後の捜査を待つ必要があります。しかし、もし見返りとして現金や接待、飲食などの利益を受け取っていた証拠が見つかれば、守秘義務違反だけでなく贈収賄事件に発展する可能性もあります。

警察官の情報漏えい・内通は昔からある

残念ながら、警察官による情報漏えいや内通事件は今に始まったことではありません。

特にリスクが高いのが、暴力団対策や組織犯罪捜査を担当する部署です。

なぜなら、こうした部署の重要な仕事の一つが「情報収集(いわゆるネタ取り)」だからです。

例えば、

  • どこの組同士が抗争を始めそうか
  • 敵対組織同士が和解する動きがあるか
  • 幹部の処分や内部の権力争い
  • 武器や資金の隠し場所

こうした情報は、捜査の初動や未然防止に直結するため非常に重要です。

しかし、この種の情報は机上では手に入りません。現役や元暴力団関係者、周辺人物との接触の中で得ることになります。

なぜ警察官が犯罪組織に取り込まれるのか

最初は慎重です。

通常は複数の刑事で接触し、一定の距離を保ちながら情報交換をします。

ところが関係が長くなると、

  • 「ちょっと一杯だけ」
  • 「今回は1人で来てよ」
  • 「飯くらいおごるよ」

こうした形で距離が縮まっていくことがあります。

そこから、

  • 飲食の供応
  • 現金の受け取り
  • 女性による接待
  • 弱みを握られる

といった流れで、徐々に抜け出せなくなるケースがあります。

昔から言う**「ミイラ取りがミイラになる」**という状態です。

実際に見た“危うい距離感”

私は暴力団対策を専門にしていたわけではありませんが、抗争事件の対応で暴力犯刑事に同行し、暴力団事務所へ行ったことがあります。

その刑事は何度もその組事務所に出入りしており、若い構成員とも自然に会話するほどの関係でした。

外から見ると「近すぎるのでは」と感じる距離感です。

しかし、その刑事は極めて真面目で人格的にも信頼できる人物でした。その後も順調に昇任し、現在は管理職になっているはずです。

つまり、接触している=内通している、という単純な話ではありません。

必要な情報収集と危険な癒着は紙一重なのです。

欲がある者ほど狙われる

暴力団や犯罪組織は、人を見る目があります。

欲のない、筋の通った警察官には簡単に手を出しません。

逆に、

  • 金銭欲
  • 承認欲求
  • 女性関係
  • ギャンブル
  • 見栄

こうした弱点がある刑事は狙われやすい。

今回の事件の詳細はまだ不明ですが、もし本当に内通していたのであれば、そこには何らかの「欲」や「弱み」があった可能性は否定できないでしょう。

元刑事として思うこと

警察官の不祥事が報道されるたび、「警察は腐っている」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、大多数の警察官は真面目に職務を全うしています。

一方で、組織犯罪の最前線に立つ部署ほど、危険な誘惑や心理戦にさらされるのも事実です。

だからこそ、警察組織には個人の倫理観だけでなく、監督体制やチェック機能が不可欠だと感じます。

○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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