告訴状・告発状作成費用【元刑事が解説】
manager「だまされた」「被害にあった」と感じた時、加害者を罰するために告訴状の提出を考える方がいるかもしれません。しかし、告訴状の作成は専門知識が必要で、受理されるには多くのハードルがあります。
弁護士に依頼すると費用が高額になりがちで、着手金だけで35万〜60万円、成功報酬を含めると総額100万円近くかかることも珍しくありません。一方、行政書士に依頼すると費用を抑えられますが、安ければいいというわけではありません。
告訴状作成に行政書士を選ぶ際のポイント
行政書士に告訴状の作成を依頼する場合、費用相場は3万円から20万円と幅広く、安さだけを基準に選んでしまうと失敗する可能性があります。
最も重要なのは、その行政書士が刑事事件に関する専門知識や実務経験を持っているかどうかです。
- 刑事経験の有無： 警察官、特に刑事としての勤務経験がある行政書士は、犯罪の構成要件や警察の捜査実務を熟知しています。そのため、事件として受理される可能性が高い告訴状を作成できます。
- 「犯罪に該当するか」の判断能力： 行政書士は書類作成のプロですが、刑事経験がない場合、被害者の話を聞いて「これは詐欺事件だ」と安易に判断してしまうことがあります。しかし、法律上、犯罪が成立しないケースも多いため、単なる民事トラブルなのか、刑事事件として告訴できるのかを正確に判断する能力が不可欠です。
受理されない告訴状は無駄な投資
たとえ3万円の安さにつられて依頼しても、提出した告訴状が警察に受理されなければ、その費用は無駄になってしまいます。
警察は、告訴状に記載された内容が法律上の「犯罪」に該当するかを厳しくチェックします。刑事経験のない行政書士が作成した告訴状は、被害者の心情を丁寧に記述していても、法的な要件を満たしていないために不受理となるケースが少なくありません。
当事務所では、依頼を受ける前に、警察で受理される可能性がまったくない事案についてはお断りしています。これは、お客様に無駄な費用を支払わせないためです。
当事務所の告訴状作成費用は5万5000円から承っており、追加の成功報酬や実費はいただきません。費用が高いか安いかはお客様のご判断となりますが、何よりも警察で受理される可能性を追求し、質の高い告訴状作成を目指しています。
告訴状の提出を検討している方は、単に費用が安いからという理由だけでなく、その行政書士が刑事事件の専門家であるかどうかをしっかりと見極めてください。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。
