告訴状・告発状作成費用【元刑事が解説】

　告訴状・告発状（以下告訴状とだけ記載）の作成は、一般の人でも可能です。ですが、生まれて初めて作る人がほとんどでしょうし、弁護士先生が作った告訴状ですら警察は不受理とすることが珍しくないのに、こうした慣れない方が作成した告訴状が受理される可能性は極めて小さいと思います。ですので、告訴状の作成は弁護士に頼まれる方が非常に多いのですが、とにかく費用が高額です。着手金だけで３５～６０万円、警察の受理報酬で２０万円、起訴報酬でさらに２０万円辺りが相場です。実費含めればトータルほぼ１００万円です。
　では、行政書士に依頼すると幾らくらいかといいますと、最安３万円～最高２０万円くらいです。成功報酬は取るところと取らないところがありますが、取らないところのほうが多いようです。金額の差は何かといいますと、安いところは「警察官」の経験が全くない行政書士さんがやっています。高額なところは「刑事」の経験がある行政書士さんがやっていることが多いです。どちらに依頼するかは、お客様の事情や予算などがありますので、比較して選んでいただければ良いかと思います。
　以前、警察官経験の全くない行政書士さんが作成した告訴状を見たことがあります。結果として、持ち込んだ警察署で不受理とされたものですが、読んでみて不受理の理由がすぐにわかりました。告訴事実の内容が犯罪ではないのです。犯罪ではないことを幾ら「悪質だ」「有責だ」と記載しても、警察が受理するわけがありません。私なら、相談を受けた段階で「これは事件にならないので、警察は絶対に受理しません」と言って、依頼自体をお断りしたでしょう。行政書士は書類作成のプロですが、刑事経験のない一般の行政書士に犯罪の擬律判断ができるとは思えません。お客様から「だまされた詐欺事件なので告訴状を作ってください」と言われれば、そのまま引き受けてしまうのでしょう。しかし、３万円とはいえ、お客様は「絶対に受理されない」告訴状にそのお金を払うことになるわけですから、無駄以外の何物でもありません。
　当事務所では、６万６０００円から告訴状作成を受任しております。成功報酬や実費などはいただきません。高いか安いかはお客様の判断になると思いますが、警察の受理可能性が全くない事件の受任は致しません。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、警視庁警察官として３２年間勤務し、そのうち２５年間刑事（捜査員）をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署（主として告訴・告発事件を捜査する部署です）の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎（霞が関）１階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。