警察官から告訴状の訂正や追加資料を求められたら【元刑事が解説】
manager告訴状を警察に提出しても、その場ですぐに受理されることはほとんどありません。通常、警察はコピーを取り、原本を返却したうえで「検討させていただきます。結果は後日ご連絡します」と言うはずです。場合によっては、コピーに「参考資料として提出」と記載を求められることもあります。その後、担当刑事は告訴状をよく読んだ後、受理するか、不受理とするか、それとも一部捜査を開始して受理・不受理の判断材料を入手するかを判断し、署長までの決裁を受けます。
1. 受理の可能性がある場合
数日～数週間後、警察から「説明がありますので再度警察署にお越しください」と連絡があれば、受理の見込みがあります。一方で、「○○○○のため、この告訴は受理できません」と伝えられた場合は、不受理が確定します。ただし、警察は「不受理」という言葉を避け、「受けられない」「無理です」といった表現を使うことが一般的です。
2. 訂正や追加資料の提出を求められた場合
警察署に呼ばれた際には、以下の対応が求められることがあります。
- 警察側の疑問点に対する説明
- 追加資料の提出
- 告訴状や添付資料の加除訂正
このような修正や追加が求められた場合、基本的には告訴が受理される流れとなります。なぜなら、警察が訂正を指示した後で不受理にすれば、告訴人は無駄な手続をさせられたと怒ることでしょう。したがって、訂正や追加資料を求められた場合、指示通りに手続をしてください。その後受理されるはずです。
ただし、既にシュレッダーしてしまった契約書など、再入手が不可能は追加資料を求められ、「契約書があれば受理しますよ」などと言われた場合、これは刑事が「どうせ契約書は再入手できないだろうから、これを受理の条件にすれば告訴をあきらめるだろう」という趣旨ですから、その契約書が手に入らなければ受理は難しいでしょう。
ポイント:
- 犯行回数や被害額が減らされることがあっても、警察の指示に従う方が受理されやすい
- 追加資料の提出や訂正の依頼があれば、前向きに対応する
まとめ
告訴状の提出後、警察からの指示があった場合は、適切に対応することでスムーズに受理される可能性が高くなります。警察官の指示には柔軟に対応し、適切な修正や追加資料の提出を行いましょう。
告訴手続きの詳細や対策についてさらに知りたい方は、専門家への相談をおすすめします。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
