告訴ってなに？【元刑事が解説】

告訴とは、簡単に言うと 警察官への捜査・送致命令書 です。検察官に提出する場合は 捜査・起訴依頼書 となり、警察と検察で扱いが異なります。警察に告訴状を提出すると、警察は必ず事件を捜査し、検察庁に送致（または送付）する義務を負います。なので「命令」に等しいのです。一方、検察官は受理しても起訴する義務がないため「依頼書」としました。

行政書士が作成できる告訴状とは？
行政書士が作成できるのは、警察に提出する告訴状 だけです。したがって、ここでは 警察に対する告訴 について詳しく解説します。

告訴の種類と親告罪の違い

告訴には 「通常の告訴」 と 「親告罪の告訴」 の2種類があります。

✅ 通常の告訴：被害者が「犯人を処罰してほしい」と強く希望する場合に行う手続きで、罪名に制限はありません。窃盗、横領、詐欺、暴行、傷害、恐喝、特商法違反、迷惑防止条例違反など、さまざまな犯罪で告訴が可能です。

✅ 親告罪の告訴：検察官が起訴するために告訴が必須となる犯罪です。例えば、器物損壊、名誉毀損、侮辱、過失傷害、著作権法違反 などが該当します。被害届だけでは、検察官は起訴することができません。

どちらの告訴も、警察が受理すれば 必ず事件を検察庁に送致 する義務があります。仮に示談が成立して告訴が取り消された場合でも、送致義務は消えません。さらに、被告訴人が死亡したとしても、送致義務は変わりません。

警察が告訴を簡単に受理しない理由

警察は、告訴事件を送致する際、検察官の厳しい事前審査 をクリアする必要があります。そのため、警察は簡単に告訴を受理しないのです。

告訴と被害届の決定的な違いとは？

最大の違いは 「送致義務」 にあります。

• 告訴：警察は受理すれば必ず検察庁へ送致しなければなりません。
• 被害届：送致義務がないため、警察の倉庫には処理されない被害届が大量に保管されています。

もしすべての被害届を送致しなければならないとすれば、刑事の人数は 現在の3倍 は必要になるでしょう。

まとめ

告訴は、警察が必ず事件を検察庁へ送致する重要な手続きです。一方、被害届には送致義務がないため、警察内で放置されるケースも少なくありません。警察と検察の仕組みを正しく理解し、適切な手続きを選ぶことが大切です。

旧記事
　簡単に言うと告訴は警察官に対する捜査・送致命令書です。検察官に提出する場合は、捜査・起訴依頼書になります。警察と検察で異なってくるのは、警察に提出した場合、警察は何があっても事件を捜査して検察庁に送致（または送付）する義務を負うからです。検察官は受理しても起訴する義務は負いませんので「依頼書」としました。行政書士は、警察に提出する告訴状しか作成できませんので、ここでは対警察告訴の話しをします。
　告訴は２つに分けられます。通常の告訴と親告罪の告訴です。通常の告訴は、何が何でも犯人を処罰してほしいと強く思ったときに、被害者ができる手続です。罪名に制限はありませんので、被害者が存在する犯罪であれば、窃盗、横領、詐欺、暴行、傷害、恐喝、特商法違反、迷惑防止条例違反などの告訴が可能です。親告罪とは、公訴提起（検察官による起訴）の条件として告訴が必要な罪です。器物損壊、名誉毀損、侮辱、過失傷害、著作権法違反などです。被害届では検察官は起訴することができません。どちらの告訴にしても、受理した警察は、必ず事件を検察庁に送致しないとなりません。仮に示談が成立して告訴人が告訴状を取り消しても、送致義務は消えません。被告訴人が死亡しても消えません。そして、告訴事件の送致について、検察官は事前審査で極めて厳しい要求をしてくるので、警察は簡単には送ることができません。なので、警察は簡単に告訴を受理しないのです。
　告訴と被害届の一番大きな違いは、「送致義務」です。告訴は必ず送致と書きましたが、被害届には送致義務がないので、警察の刑事課倉庫内には、被害届が綴じられたドッチファイルが山のように積まれています。もしあれを全件送致しないとならないとすれば、刑事は今の３倍は必要でしょう。

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