警察官は告訴状を作成してくれないのですか？【元刑事が解説】

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「警察官は告訴状を作成してくれますか？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。結論から言うと、一部の例外を除いて警察は告訴状を作成してくれません。法的義務がないのが理由の一つですが、自ら業務負担を増やす行為はしたくないのが本音です。

例えば、警察署の刑事課に行き「○○罪で告訴したいので、告訴状を作成してください」と依頼しても、「弁護士に相談してください」と冷たくあしらわれることがほとんどです。さらに「弁護士に頼むと費用がかかるので、告訴状の書き方を教えてください」と尋ねても、「決まった書式はなく、指導も行っていない」と断られるケースが一般的です。

しかし、ご安心ください！当事務所のサイトでは、告訴状（告発状）の書き方やテンプレートを無料ダウンロードできるよう提供しています。自分で作成したい方は、ぜひご活用ください。

警察が告訴状を作成する例外ケースとは？

一部のケースでは、警察官が告訴状を代筆することがあります。例えば、**器物損壊罪（親告罪）**に該当する事件では、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できません。

具体的な例として、

• 酔っ払いが居酒屋のガラスを割る
• タクシーのドアを蹴ってへこませる

このようなケースでは、警察官が現行犯逮捕を行い、迅速に送致する必要があるため、告訴状を簡易的に作成することがあります。内容はシンプルで、1〜2枚程度の簡単なものです。

まとめ：警察官は告訴状を作成してくれません。当事務所の無料ダウンロードを使ってご自分で作成するか、当職にご相談ください。5.5万円からお受けしております。

旧記事
　一部例外（後述します）を除いて作成してくれません。理由は簡単です。自分で自分の首を絞めるのは誰でも嫌だからです。極端な例えですが、昔の戦争の捕虜が、自分で自分の墓穴を掘らされるようなものだからです。それだけ、告訴の受理は刑事にとって重荷となります（なぜ刑事は告訴を受理したがらないのか参照）。
　なので、警察署の刑事課に行って、「○○罪で告訴したい人物がいるので告訴状作ってください」と頼むと、多分ものすごく冷たい感じで「弁護士に頼んでください」と言われるでしょう。そこで、「では、弁護士はお金がかかるので、告訴状の書き方を教えてください」と言っても、やはり冷たく「ここでは告訴状の書き方を教えていませんし、決まった書式もないので、弁護士に聞いてください」と言われるはずです。当事務所サイトではこうした方向けに、犯罪被害者支援の一環として、告訴状（告発状）の書き方と書式ダウンロードをアップしていますので、ご活用ください。
　さて、冒頭に書きました一部の例外について説明します。例えば酔っ払いが暴れて居酒屋のガラスを蹴って割ったり、タクシーをへこませたりした場合、被害者が訴えるとなると器物損壊罪で現行犯逮捕することが多いです。しかし、器物損壊罪は親告罪といって、検察官が起訴するためには被害届だけではダメで、告訴状の提出が必要です。現行犯逮捕なので、送致まで時間がありませんし、突発的犯罪被害で被害者が弁護士に何十万円も支払うのは気の毒でもあるので、こうした場合には警察官が告訴状を代書するのです。事件の詳細は被害届と被害者供述調書に記載するため、内容は極めて簡単で、１枚かせいぜい２枚の簡単な告訴状です。

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