詐欺罪は刑事泣かせの罪【元警視庁刑事のコラム】

　詐欺罪は、刑法の中でも立件が最も難しい罪種の一つと言われることがあります。同じ財産犯でも、窃盗や横領は、被害者に無断で勝手に持ち去る（費消する）行為なので、多くの場合犯人は言い訳ができません。しかし、詐欺罪は、犯行時点においては、被害者は納得して財物又は財産上の利益を自ら進んで交付します。よって、犯人は「被害者は合意の上だった」として犯行を否認することがほとんどです。また、経験上の話しになるのですが、窃盗犯人や横領犯人は無口で話し下手で陰気な性格の人間が多いのと比べ、詐欺犯人は話し上手で陽気な人間が多く、騙すのが上手いと同時に言い訳も非常に上手く、取調べでも苦労したことが何度もあります。そのせいかどうかわかりませんが、刑務所では泥棒よりも詐欺師のほうが立場が上だと聞いたことがあります。
　詐欺被害の相談を受けて、悩んだことが何度もあります。こういう例がありました。Ａさんは、ある投資会社（実際は詐欺会社）の営業員から嘘の投資を勧められた。Ａさんは、その嘘の投資話をすっかり信じてしまい、ぜひ購入したいと思ったが、あいにくお金の持ち合わせがなかった。そこで、友人のＢさんがまとまったお金を持っていたことを思い出し、Ｂさんに会ってその投資話がいかに素晴らしいかを説明した。Ｂさんは、Ａさんの話しを信じて、絶対儲かるものと思って、その投資会社に投資することにして、いきなりお金を振り込んだ。数か月後、投資会社は解散してドロンし、一円も返ってこなかった。という相談でした。詐欺罪は、騙して、その結果として財物を得ることで成立します。営業員は確かにＡさんを騙しましたが、Ｂさんとは会ってもいませんし、話しもしていません。しかし、Ｂさんはお金を実際に振り込んでしまっており、財産上の損害を受けていることは間違いありません。刑法の本を読みましたが、これに類する事例を見つけることができず、警視庁本部の刑事総務課法令指導（非常に優秀な警察官だけが配属される部署です）にお伺いを立てました。回答は、営業員の行為はＡさんに対する詐欺未遂だけが成立し、Ｂさんは被害者にならないとするものでした。この回答をしたところ、訴えることができないとわかってＢさんはがっかりし、結局Ａさんも被害届は出しませんでした。
　こんな事件もありました。生活保護費の不正受給事件です。通常、生活保護費の不正受給詐欺は、役所に内緒で働き、翌月給料が入る予定なのに、それを隠して月初に支給される保護費を受け取る時点で詐欺罪が成立するとして犯罪事実を作ります（給与の振込予定があるのにそれを秘して保護費を受け取るという不作為欺罔の１項詐欺）。しかし、その事件では、被告訴人は働いておらず、月初に受け取った保護費はＦＸ投資などですぐに使い果たし、お金が無くなるとその度に母親や不倫相手に金をせびり、毎月十数万円から数十万円を得ていたものでした。つまり、月初に保護費を受け取る時点では、母親や不倫相手からの入金は確定しておらず、黙っていても不作為欺罔行為にならないのです。そこで、生活保護法の条文をよく読んだ結果、受給者には保護費以外の現金収入があった場合は役所に対する申告義務があり、その場合役所はその分の返金を求める権利があることがわかりました。そこで、犯罪事実を、母親や不倫相手から入金があり、その申告義務があったのにそれを申告せず、役所の請求権を免れたとして、財産上利益の２項詐欺で作りました。この事実で検察官に相談に行き、検察官のＯＫをもらい、裁判所に逮捕状と捜索差押許可状の請求をして、大きな訂正もなく発付を受けました。結果として、被告訴人は起訴されて、執行猶予付きでしたが有罪となりました。

詐欺罪の立件が難しい理由と具体的な事例

詐欺罪の特徴と立件の難しさ

詐欺罪は、刑法の中でも立件が最も難しい罪種の一つと言われています。窃盗罪や横領罪と異なり、詐欺罪は被害者が自ら財産や財産上の利益を提供するため、犯人が「合意の上だった」と主張することが可能です。そのため、証拠を揃えて立証することが非常に困難になります。

また、詐欺犯は話術に長けており、説得力のある説明で被害者を騙すのが上手い傾向があります。取り調べの際にも言い訳が巧みで、捜査官にとっては非常に手強い相手となることが多いです。刑務所内でも、窃盗犯より詐欺犯の方が立場が上だという話も聞かれます。

詐欺被害の具体例

投資詐欺事件

ある投資詐欺事件では、Aさんが詐欺会社の営業員から嘘の投資話を持ちかけられました。Aさんはそれを信じ、購入を希望しましたが、資金が不足していました。そこで、友人のBさんにその投資話を紹介し、Bさんも儲かると信じて投資しました。しかし、数か月後、詐欺会社は解散し、投資金は返ってきませんでした。

このケースでは、営業員はAさんを騙しましたが、Bさんとは直接接触していません。そのため、警視庁の法令指導では「営業員の行為はAさんに対する詐欺未遂のみ成立し、Bさんは被害者とならない」という見解が示されました。結果として、Bさんは訴えることができず、Aさんも被害届を出しませんでした。

生活保護費の不正受給詐欺事件

生活保護費の不正受給に関する詐欺事件では、通常、無申告で就労し、給与が入る予定を隠して生活保護費を受給すると詐欺罪が成立します。しかし、ある事件では被告訴人が就労しておらず、保護費をすぐに使い果たし、追加資金を母親や不倫相手から調達していました。

この場合、生活保護法に基づく「収入申告義務違反」に注目し、母親や不倫相手からの入金を申告せず、役所の返還請求を免れた点を詐欺罪（財産上の利益の不正取得）として立件しました。検察官の承認を得て逮捕状と捜索差押許可状を請求し、結果として被告訴人は起訴、有罪判決（執行猶予付き）を受けました。

詐欺被害を防ぐために

1. 情報の真偽を確認する

詐欺被害を防ぐためには、投資話や金銭授受の前に、情報の信頼性を確認することが重要です。特に、高額の利益を謳う案件には慎重に対応しましょう。

2. 第三者に相談する

詐欺に遭う前に、家族や専門家（弁護士・消費生活センターなど）に相談することが有効です。一人で判断せず、客観的な意見を取り入れましょう。

3. 公的機関のサポートを活用する

詐欺被害に遭った場合は、速やかに警察や関係機関に相談し、被害届の提出を検討しましょう。

まとめ

詐欺罪は、被害者の合意を装いながら財産を騙し取るため、立件が難しい犯罪です。しかし、法的視点を活用することで、適切に犯罪を立証することが可能です。詐欺の手口を理解し、事前に対策を講じることで、被害を防ぐことができます。

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