「警察に相談したが被害届しか受けてもらえなかった」
「相手をきちんと処罰してほしい」
「告訴したいが何をすればいいかわからない」

このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

刑事事件では、単なる被害申告である「被害届」と、犯人の処罰を求める「告訴」とでは、警察の扱いが大きく異なります。

もっとも、告訴は「とりあえず出せばよい」というものではありません。犯罪として成立するか、証拠があるか、時効はどうか、どこの警察署へ提出するかなど、実務上重要なポイントが数多くあります。

このページでは、元警視庁刑事・行政書士の立場から、

・告訴とは何か
・告訴状の作成方法
・警察実務
・受理後の流れ
・行政書士へ依頼する場合
・実際に多いトラブル

について、実務ベースでわかりやすく解説します。

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告訴とは？

告訴とは、犯罪被害者などの告訴権者が、警察や検察などの捜査機関に対し、

「犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める」

正式な刑事手続です。

法律上、告訴は口頭でも可能ですが、実務では「告訴状」という書面を提出して行うのが一般的です。

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被害届との違い

被害届は、被害事実を警察へ申告するものです。

一方、告訴は、

「犯人を処罰してほしい」

という明確な意思表示を含みます。

この違いは非常に大きく、告訴が受理されると、警察は何があっても事件を検察庁へ送致しなければなりません。

そのため、警察は被害届よりも慎重に捜査することになります。

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告訴状に必要な内容

一般的には次のような事項を記載します。

・告訴人情報
・被告訴人情報
・犯罪事実
・処罰意思
・証拠資料
・添付資料一覧

特に重要なのは、

・時系列整理
・証拠との整合性
・客観証拠

です。

警察は「感情論」では動きません。

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被告訴人が不明でも告訴できる？

可能です。全く問題ありません。犯人が誰かを調べるのは警察の義務だからです。

例えば、

・SNS誹謗中傷
・ネット詐欺
・匿名投稿

などでは、犯人が不明なことも珍しくありません。

その場合は、

「被告訴人 不詳」

として提出します。

ハンドルネームやアカウント名だけでも構いません。

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怪しい人物まで被告訴人にしてよい？

これは注意が必要です。

例えば、

「AとBは確実に関与しているが、Cも何となく怪しい」

という場合に、証拠がないままCを被告訴人に含めるのは危険です。

後に無関係と判明した場合、

・虚偽告訴罪
・名誉毀損
・損害賠償請求

などのリスクがあります。

疑わしい人物については、

「関与の疑いがある」

程度にとどめ、事情説明に留める方が安全です。警察捜査の結果、関与が明らかになれば、告訴状に名前がなくても、きちんと処罰対象にしてもらえます。

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法人（会社）は告訴できる？

法人が「被害者」として告訴することは可能です。

例えば、

・社員による横領
・社内窃盗
・営業秘密持ち出し

などです。

この場合、通常は

「株式会社○○（代表取締役○○）」

という形式で告訴します。

一方、通常の刑事事件では、法人そのものを被告訴人にすることは原則できません。

犯罪行為を実行するのは自然人（人間）だからです。

もっとも、

・廃棄物処理法違反
・独占禁止法違反
・金融商品取引法違反

など、両罰規定がある場合は、法人にも罰金刑が下されることがありますので、これらの犯罪については、法人を告発することも可能です。

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告訴は一部だけできる？

できません。

告訴には「不可分」という考え方があります。

例えば、共犯者が4人いる事件で、

「3人は許すが1人だけ処罰してほしい」

ということはできません。

また、

「住居侵入だけ告訴し、不同意わいせつは告訴しない」

というように、犯罪の一部だけを切り分けることもできません。

告訴は「事件全体」に対して行われる制度だからです。

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告訴状は郵送できる？

法律上は可能です。

刑事訴訟法241条では、告訴は書面または口頭で行うとされています。

しかし実務では、郵送だけで正式受理されることはほとんどありません。

理由は、

・本人確認できない
・虚偽告訴防止

が必要だからです。

通常は、

「ご本人が身分証明書を持って一度来署してください」

と言われます。

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遠方の警察署へ提出する場合

例えば、

・北海道で被害
・現在は大阪在住

というケースでは、通常は北海道警への提出になります。

実務では、

①電話相談
②告訴状コピー郵送
③内容確認
④来署日調整

という流れが一般的です。

事前相談をしないと、

「管轄外です」

としてたらい回しになることがあります。

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告訴状を行政書士へ依頼できる？

可能です。

行政書士は、官公署提出書類の作成を業務としており、告訴状・告発状作成も業務範囲に含まれます。

行政書士が対応できる主な内容：

・告訴状作成
・告発状作成
・陳述書作成
・証拠整理
・警察同行
・修正補助

もっとも、

・示談交渉
・相手方との交渉
・法律代理

などは弁護士業務となります。

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元刑事の行政書士へ依頼するメリット

告訴実務では、

「法律論」

だけでは足りません。

実際には、

・警察がどう考えるか
・どんな証拠を重視するか
・どこを嫌がるか
・どの罪名で見るか

という実務感覚が極めて重要です。

元刑事であれば、

・受理可能性
・必要証拠
・警察実務

を経験ベースで判断できます。

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告訴受理後の流れ

告訴状が受理されると、通常は次のように進みます。

①告訴人調書作成
②実況見分
③参考人聴取
④証拠収集
⑤銀行照会・通信履歴照会
⑥検察官協議
⑦送致
⑧起訴・不起訴判断

事件内容によっては、

・数か月
・数年

かかることもあります。

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集団告訴は可能？

可能です。

全国規模の投資詐欺や副業詐欺では、

「被害者の会」

を作り、連名で告訴するケースがあります。

メリット：

・警察側が集中捜査しやすい
・弁護士・行政書士費用を分担できる
・被害規模を示しやすい

大規模事件では、都道府県警本部へ相談するケースもあります。

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告訴すると相手に知られる？

最終的には知られる可能性が非常に高いです。

特に、

・事情聴取
・逮捕
・証拠開示

の段階で、相手側に告訴内容が伝わります。

もっとも、性犯罪などでは、一定程度秘匿配慮されるケースもあります。

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告訴を取り消すことはできる？

可能です。

ただし親告罪では、

「一度取り消すと再告訴できない」

という重要なルールがあります。

そのため、

「示談金が払われる前に取り消してしまった」

という失敗には注意が必要です。

実務では、

「入金確認後に取り消す」

のが基本です。

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告訴で重要なのは「受理される内容」かどうか

実務上もっとも重要なのは、

「告訴状という形式」

ではありません。

重要なのは、

・犯罪として成立するか
・証拠があるか
・事実関係が整理されているか

です。

タイトルが「告訴状」でも、中身が民事トラブルであれば受理されません。

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まとめ

告訴は、単なる被害申告ではなく、正式な刑事手続です。

重要なのは、

・事実整理
・証拠整理
・適切な罪名
・警察実務を踏まえた構成

です。

特に、

・詐欺
・横領
・名誉毀損
・社内犯罪
・ネット犯罪

では、民事との区別が重要になります。

迷った場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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ご相談について

・この内容は刑事事件になるのか
・証拠は足りるのか
・被害届と告訴どちらがよいか
・警察が受理してくれる可能性はあるか

判断に迷う場合は、お気軽にご相談ください。

元警視庁刑事としての実務経験を踏まえ、わかりやすくご説明いたします。

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