自分で告訴状・告発状を作成したい方へ【元刑事が解説】
manager 告訴状・告発状には決まった書式（様式）がありません。定まった書式がある申請書などであれば、所定の記載箇所に適宜の記載をしていけば完成するのですが、告訴状はそうはいきません。定まった書式がない分、却って必要な記載時効を漏らしたり、不必要な記載を入れてしまったりといったミスをしがちです。また、告訴状にとって一番重要な「告訴事実」が何ページにもわたる「作文」になってしまうことも多く、これらは「不受理」とされる要因となってしまいます。
「告訴状を作成したいけど上手く作れない」「告訴状を自分で作って警察署に持って行ったが『これでは受理できないので専門家に見てもらうか作成し直してもらってください』と言われた」とのご相談が多く寄せられています。当事務所では、こうした方向けに「告訴状・告発状添削サポート」を行っています。
「告訴状・告発状添削サポート」は、できあがっているかまたはほぼできあがっている告訴状・告発状の全体を添削させていただくサービスです。文章の修正の他、添付すべき資料やその方法などについてもアドバイスをいたします。料金は告訴状・告発状１通につき２万２０００円となります。添削が必要かどうかの事前判定は無料ですので、お気軽にご相談ください。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
