警察にノルマはある？【元刑事が解説】

　交番やパトカーなどの外勤警察官（警察署地域課や自動車警ら隊等）には、「実績」があり、毎月課内での順位が１位からビリまで発表されます。民間企業で毎月、営業マンの売上順位が壁に貼られて発表されるのと同じです。「実績」は、犯罪検挙数、交通違反取締数、巡回連絡実施数などの合計点数です。最も点数が高いのは、職務質問による薬物や銃器犯罪の検挙です。警察に既に被害届が提出されている事件を検挙しても検挙率はそれほど上がりませんが、職務質問による検挙は、無の状態から事件を掘り起こす形になるので、検挙率が大きく上がるのです。
　各都道府県警内の警察署ごとの検挙数、検挙率などは、前記の外勤警察官の順位と同じように発表されます。これによって署長以下幹部の評価が決まるので、幹部は部下の警察官に対して「泥棒を捕まえろ」「薬物犯人を検挙しろ」「交通違反を取り締まれ」と尻を叩くのです。
　また、実績は、警察官自身の「昇任」「昇給」「内勤への異動」「本部（本庁）への異動（栄転）」にも影響しますので、多くの警察官が職務質問や交通違反取締に励むのです。職務質問○件、交通違反取締○件、巡回連絡○件といった目標数の設定もあります。
　では、刑事などの内勤はどうかというと、これも目標数の設定はあります。刑事課全体だと重点犯罪（殺人、強盗、性犯罪、特殊詐欺など）○件、侵入窃盗（空き巣、出店荒し等）○件などです。知能犯係にはこれ以外に告訴・告発事件の処理（送致）○件という目標値もあります。さらに鑑識係には、被疑者の指紋・写真採取率という目標値もあります。逮捕した被疑者の指紋と写真は、刑事訴訟法の規定により強制的に採取できるのですが、任意捜査被疑者にはこの規定の適用がないため、説得して同意を得て採取するからです。
　以上のように、警察官に仕事の成果の目標値設定はあります。しかし、達成したかどうかによって直接給与には影響しないため。これを「ノルマ」と言っていいかどうかは意見が分かれるかもしれません。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。