捜査一課、捜査二課、捜査三課、捜査四課【元警視庁刑事のコラム】

　警視庁本部（霞が関本庁舎）の刑事部には、捜査一課、捜査二課、捜査三課などの部署があり、それぞれ異なる犯罪の捜査を担当しています。かつては捜査四課も存在していましたが、組織犯罪対策部が設立された際に移管されました。これらの部署がどのような犯罪を扱っているのか、簡単にご紹介します。

①　捜査一課
　いわゆる「強行犯」事件を扱います。罪名で言いますと、殺人、強盗、傷害、恐喝、業務上過失致死傷、死体遺棄、性犯罪（不同意性交等、不同意わいせつ）、略取誘拐、放火、失火などです。また、これらの他、特殊犯と言われる航空機事故、ガス爆発、医療過誤、食中毒なども扱います。刑事部の中では「花形」と言われ、赤いバッジに憧れる刑事も少なくありません。「平塚八兵衛」という昭和の名刑事と言われる有名な刑事がいたのもこの捜査一課です。私自身はこの方を全く知りませんが、一緒に仕事をした人に聞いた話しでは、今で言うパワハラだったそうです。
　また、この一課内にＳＩＴ（シット）と呼ばれる特別部隊があります。立てこもり事件などに対応する部隊です。ＳＡＴ（サット）と紛らわしいのですが、ＳＡＴは警備部所属で別部隊です。
　医療過誤事件を担当する医師免許を持った刑事もいます。
②　捜査二課
　いわゆる「知能犯」事件と選挙違反を扱います。罪名で言うと、贈収賄、詐欺、横領、背任、偽造通貨、公職選挙法などになります。財務捜査官として、元公認会計士の刑事が何人もいます。一時期課員数を減らす予定があったのですが、オレオレ詐欺が大流行したため、逆に増員されました。
③　捜査三課
　泥棒を捕まえる部署です。泥棒といっても万引きや置き引きなどではなく、侵入窃盗である空き巣や事務所あらし、スリ、自動車盗などになります。スリ犯係は「モサ」と呼ばれ、毎日ラフな服装を着て電車内や繁華街でスリ犯を探しています。
④　捜査四課（現在はありません）
　組織犯罪対策部ができるまでは刑事部内にあり、暴力団事件を扱っていました。柔道や剣道の高段者が多く、顔もいかつく、１９９０年代くらいまでは、パンチパーマをかけている刑事も珍しくありませんでした。

追記１
　当事務所のコラムで一番閲覧数が多いのがこのページです。捜査一課が殺人など強行犯で、捜査二課が知能犯なのは昔の人は常識として知っていました。そこでなぜ最近多くの人が捜査一課や捜査二課を検索してここにたどり着くのか考えてみました。結論はマスコミの報道のやり方だと思います。２０１０年頃までは、警察本部が事件を検挙すると、マスコミは「××県警捜査〇課が××市で起きた××事件犯人を逮捕しました」と報道していたのですが、それ以降は「捜査〇課」の部分を一切報道しなくなったのです。理由はわかりませんが、これでは一般の人が捜査〇課が何事件担当かわからないのは当然ですよね。

追記２（２０２６年１月）
　２０２５年に警視庁の組織犯罪対策部は刑事部と統合して消滅しました。これにより、警視庁刑事部は「刑事総務課」「特別捜査課」「捜査第一課」「捜査第二課」「捜査第三課」「犯罪収益対策課」「国際犯罪対策課」「暴力団対策課」「薬物銃器対策課」「捜査共助課」「鑑識課」「科学捜査研究所」「捜査支援分析センター（ＳＳＢＣ）」「第一機動捜査隊」「第二機動捜査隊」「第三機動捜査隊」の大規模体制に生まれ変わりました。
警視庁組織図についてはこちら

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。