警視庁捜査二課の黒歴史【元警視庁刑事のコラム】
manager 警視庁捜査二課は、多額被害の詐欺や業務上横領・背任、偽札、選挙違反、贈収賄事件などの知能犯罪を捜査する部署です。その頂点に立つ捜査二課長は、警察庁採用キャリア組のポストと決まっています。東大や京大を卒業したエリートの方々です。最終的に警察庁長官になる人もいて、エリート中のエリートが行くポストとも言われます。私が捜査二課在任中にあるキャリアの方が捜査二課長として赴任されてきました。その課長は、「捜査二課は汚職（贈収賄）事件を検挙するのが一番の目的」が口癖で、赴任早々捜査二課内から人集めをして、第６知能犯係、通称６知という汚職捜査専門部署を鶴の一声で新たに作ってしまいました。汚職捜査部署は既に４知と５知があったので人員的には１５０％に増加させた計算になります。発足時には私もその一員に加えられました。
さて、作ったはいいものの、汚職事件なんてそうそう簡単に検挙できるものではありません。犯行は密室で当事者間のみで行われることがほとんどで、目撃者もいません。警視庁全体で、年間の検挙数は１、２件で、全く無い年もあります。さらに、警察官がゼロから事件を掘り起こして検挙することは極めて希で、関係者からの内部通報（たれ込み）で検挙に至ることがほとんどでした。つまり、人を増やせば検挙数が上がるという話しではないのです。
この６知ですが、発足して１年経たない頃に某捜査員が不正を働き、同じ警視庁警察官に逮捕され、懲戒免職になりました。この捜査員は、私と同じ階級の者でしたが、朝出勤したときに私が「おはようございます」と挨拶しても無視するような変人だったので、逮捕されて驚きはしましたが、「ざまあみろ」という気持ちのほうが大きかったです。
その後私は二課内の聴訴室に異動してこの６知を出たのですが、今度は某捜査員（警部補）が、上司のパワハラが原因で自殺してしまいました。私がいたのとは違う係だったので、詳細は知らないのですが、汚職事件の情報が全然入手できないため、係長（警部）が係員に対してかなり厳しい指示を行っていたようでした。
結果として、６知は、汚職事件検挙数ゼロ、捜査員の逮捕者１人・自殺者１人という、何のために部署を作ったのかわからない数字だけを残し、この二課長が転出して警察庁に戻った直後に解体されて消滅しました。（亡くなった方のご冥福を御祈りします。）
警視庁捜査二課の実態とは？〜汚職事件捜査の最前線と内部事情〜
警視庁捜査二課は、巨額詐欺、業務上横領、背任、偽札、選挙違反、贈収賄など、いわゆる知能犯罪の捜査を専門とする部署です。そのトップである捜査二課長のポストは、警察庁採用のキャリア官僚が就任することが慣例であり、東京大学や京都大学卒のエリートが多く、その中には将来の警察庁長官候補も含まれます。いわば、エリート中のエリートが就くポストといえるでしょう。
私が捜査二課に在籍していた頃、あるキャリア官僚が課長として着任しました。彼は常々、「捜査二課の最大の使命は汚職（贈収賄）事件の摘発だ」と語っており、着任早々に新たな汚職捜査専門部署である**第6知能犯係（通称：6知）**を設立。その編成には課内から人員を集め、すでに存在していた第4知（4知）、第5知（5知）に加え、実質的に人員が150%増強される体制となりました。私もこの新設チームに配属されました。
汚職事件は簡単に検挙できない
しかし、現実の汚職事件捜査は極めて困難です。贈収賄は密室で当事者間のみで行われ、証拠も目撃者もないケースがほとんど。そのため、年間の汚職事件検挙数は警視庁全体で1〜2件程度、全くない年も珍しくありません。しかも、それらの事件の多くは内部告発や関係者からの情報提供によるもので、警察が独自に掘り起こして検挙することは極めて稀なのです。したがって、単純に人員を増やしたからといって検挙数が伸びるものではありません。
内部トラブルと6知の崩壊
6知の設立から1年も経たないうちに、ある捜査員が不正行為により逮捕・懲戒免職となる事件が発生しました。彼は私と同じ階級で、出勤時に挨拶をしても返さないような変わり者でしたが、まさか自分が同じ警察官に逮捕されるとは想像もしていませんでした。驚きはしたものの、「やはりな」という気持ちが正直なところでした。
その後、私は聴訴室に異動しましたが、6知ではさらに痛ましい事件が起きます。別の捜査員（警部補）が上司のパワハラを苦にして自殺したのです。私がいた係ではないため詳細は不明ですが、成果が出ない焦燥感とプレッシャーの中で、上司からの厳しい指導があったと聞いています。
6知の終焉と教訓
こうして6知は、汚職事件の検挙数ゼロ、逮捕者1名、自殺者1名という最悪の結果を残し、課長が警察庁へ異動した直後に解体・消滅しました。内部の現場では「何のために作られた部署だったのか」との声もありました。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
【まとめ】
- 警視庁捜査二課は日本を代表する知能犯罪専門部署。
- 汚職事件の検挙は極めて困難で、人数を増やせば解決する問題ではない。
- 内部の人間関係やプレッシャーが、組織の崩壊を引き起こすケースもある。
- 公的機関でも、適切な組織運営とメンタルケアの重要性が問われる時代である。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
