防犯カメラの普及で刑事が帰れなくなっている話【元刑事が解説】

　コンビニやスーパー、飲食チェーンなどは元より、最近では交差点、公園、駐車場、駐輪場、一般民家などにも防犯カメラの設置が進み、都心部では数十メートルに１台くらいの割合で設置があります。また、画像も高解像度になり、犯人の顔や服装の特徴が鮮明に記録されるようになりました。昔のＶＨＳテープに録画していた時代の画像と比べると雲泥の差です。そのおかげで街頭犯罪等の検挙率は大幅に向上していると思います。被害者と犯人に関係性がない通り魔事件などは、２０年前であれば犯人の特定は非常に困難でしたが、現代であれば「リレー方式」という防犯カメラをたどり続ける手法によりスピード検挙が可能になっています。
　このように、警察捜査にとって非常に有力な武器となっている防犯カメラですが、反面、事件が発生すると、設置があるからこそ、その画像データを回収しないとならないことになりました。例えば、自転車が盗まれた場合、昔は防犯カメラが無かったことから、被害者から被害届の提出を受け、盗難システムに防犯登録番号を登録すればそれで終わりでした。しかし、最近ではそこら中に防犯カメラがあり、被害者の多くもそれがわかっているため「お巡りさん、盗まれた場所に防犯カメラがあったので、犯人が写っているはずですからちゃんと見て捕まえてください」と言ってきます。そう言われれば、もちろん捜査関係事項照会書を作成して防犯カメラの管理会社にお願いして画像データを入手しないとなりません。これは非番（夜勤明け）の刑事の仕事です。非番は本来午前９：３０までの勤務なのですが、１つの警察署で自転車盗難や万引きなどの被害が全くない日はまずありません。少なくても４、５件、多ければ十数件発生します。そのうちの半分の事件で現場に防犯カメラがあったとすると、その回収には半日以上かかりますので、帰宅できるのは早くて午後２時３時といった時間になります。夜中までかかることも珍しくありません。
　こうして、刑事の非番は午前中に帰れることは極めて希になり、明るいうちに帰れれば御の字となっているのが現状です。犯人が捕まること自体は素晴らしいと思いますが、現場の刑事の疲弊は昔より大きくなっている気がします。私が現役の頃から警察官のなり手は減る一方でした。最近では定員割れの県警があるとの話も聞きます。非番員による防犯カメラ画像回収は止めて、日勤員が担当するなど、非番は早く帰してあげてほしいと思います。
　

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。