警視庁公安部外事一課の「大川原化工機冤罪事件」について その2【元刑事が解説】
8月7日、警視庁が大河原加工機冤罪事件についての報告書を公開しました。新聞報道によると、大河原加工機の社員の方はこの報告書内容を70点と評価していましたが、私の評価も同じかもう少し低い感じです。この冤罪事件が起きる原因となった外事一課の状況についてはその1で述べたとおりですが、その辺りへの言及は不足していると思います。あまり深くそこに触れると課の存亡に関わることなので、回避したようにも思われます。
読んで新たにわかったことは、この事件を起こした外事一課5係には警視の管理官1名と警部の係長1名がいて、警視は巡査部長・警部補・警部、警部は巡査部長・警部補でそれぞれこの5係での勤務経験があったとのことです。これは警察内部では「出戻り」と言われ、昇任して警察署に異動となった後、数年で元いた係に戻ることを言います。その係の仕事に非常に長けていることを組織が認めていたということであり、こうした存在を警視庁内では非公式に「○○の神様」と言う言い方をします。○○の部分には、「職務質問」や「指紋」「選挙」「ヤミ金」などの言葉が入ります。こうした神様と言われる人たちの中には、警察庁が指定する「広域技能指導官」に任命されることもあります。任命されると、警視庁内は元より、他道府県警にまで行って、自分の担当する専門分野について講義をします。この2人が広域技能指導官であったかどうかは報告書内に記載がないのでわかりません。ただし、組織内に公安部があるのは全都道府県警で警視庁だけですし、外為法の検挙数も警視庁が圧倒的トップですから、その係の頂点にいるこの警視は、「外為法違反捜査については自分が日本一詳しい」と思っていたことは間違いないと思います。
話を○○の神様に戻します。こうした神様と言われる人たちには2種類います。一つは警部になっても警視になってもそれまでと変わらず、おごらず、協調性があって、部下の話をよく聞いてくれるタイプ。もう一つは、警部になったとたんに人が変わり、自分が本当に神様になったかのように振る舞い、部下はもちろん、上司の意見さえ聞かなくなるタイプです。報告書を読んだ感じでは、5係の警視と警部は正に後者タイプの典型例と言えるでしょう。私自身、生活経済課に勤務していた当時に、こうした後者タイプの上司に仕えたことがあります。この上司は私と同じ刑事出身でしたが、パワハラ・モラハラで多数問題を起こして刑事警察に戻れず、昔の上司が生活経済課にいたので拾ってもらったのです。しかし、着任早々、自分のやりたい事件、やりたい捜査手法をごり押しで進め、部下の意見は一切聞かず、猪突猛進で仕事を進めたことから、部下が猛反発して幹部に直訴し、この上司は事実上職を解かれ、課内の空いてる席に1人ポツンと座らされ、仕事がないので1日中を本を読んでいました。その後、警察署に出されましたが、若い警察官を殴るなどして、警部から警部補に降格されました。
話が脱線しましたが、この冤罪事件が起きた要因は組織的な問題もありますが、「人」の問題もあります。警察は階級社会であり、警部以上が真の幹部であり、なった途端に天狗になる人が少なからずいます。「降格」という階級を下げる制度がありますが、刑事事件相当の問題を起こしたときくらいであり、適用されるのは非常に希です。降格をもっと柔軟に適用し、問題ある幹部を排除して良いのではと思います。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。


