昔の新宿警察署刑事課の話【元刑事が解説】

　２００３年に組織犯罪対策部門ができる前の警視庁新宿警察署の刑事課は、課員が１２０人以上いました。課長一人では無理なので、第一課長と第二課長と、課長が二人いました。二人とはいっても一人当たり６０人ですから人事管理だけで手一杯だったと思われます。そこにきて新宿警察署の忙しさは尋常ではありません。２年ほど前に、新宿警察署の１１０番件数を調べてみたことがあるのですが、多いと１日当たり２００件を超えることがありました。これは青森県警全体の１１０番件数より多いといえば、どれだけ新宿警察署が忙しいか分かるかと思います。
　私自身は新宿警察署に配属されたことはないのですが、警察学校同期生が新宿の刑事課に勤務していたことがあり、そのときに「１２０人以上もいて、しかも出たり入ったりが激しいので、１年以上経っても全員の名前と顔を覚えられてない。これからも覚えられないだろう。」と言ってました。刑事課員が数人の地方警察署からすれば考えられないことでしょう。
　また、その同じ同期生からこんな話も聞きました。ある当番（宿直）勤務の夜中に３対４のケンカで７人全員現行犯逮捕したことがあったそうです。共犯者やケンカ相手は同じ警察署の留置場には入れられないので、７人全員別々の警察署に入れないとなりません。当時は東京拘置所が工事中で警察署の留置場は満杯状態で、７人のうち１人は青梅警察署になったそうです。これがどういうことかというと、青梅警察署は東京２３区外なので、留置係が東京地検立川支部まで身柄送致してくれません。新宿警察署員が早朝というか深夜に青梅警察署に行って犯人を車に乗せ、霞が関の東京地検まで送り届け、検察官の取調べが終わったら、再び山奥の青梅警察署まで戻さないとならないのです。新宿警察署恐るべしです。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。