ファクタリング詐欺にご注意：ファクタリングサービス提供企業様宛【元刑事が解説】
manager ファクタリングサービスを申し込む際に、偽造の注文書や内容虚偽の請求書を作成・送付して売掛債権をねつ造し、融資金を騙し取る手口の詐欺被害が横行しています。中には、一人で複数のファクタリングサービス提供企業から現金を騙し取っている者もおり、このような者を放置・看過することは、業界は元より、社会的にも許されるべきではありません。契約の際には、売掛先に確認することも選択肢に入れたほうがいいかもしれません。
このような被害にあった場合、警察に被害届を提出することは可能ですが、被害届受理後の捜査と検察官への送致は警察の判断に委ねられるため、確実に犯人に処罰を受けさせるためには告訴状の提出が必要です。告訴状作成は弁護士事務所に依頼するのが一般的ですが、成功報酬含む費用は１件につき４０～８０万円と非常に高額です。当事務所では、被害者支援の立場から、１件につき５．５万円から作成を承っております。成功報酬はいただいておりません。既に複数のファクタリング詐欺事件の告訴状を作成しており、手口と立証ポイントには習熟しております。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
