詐欺にだまされないための実践的対策|元刑事が教える自衛ポイント
特殊詐欺、フィッシング詐欺、偽通販サイト、副業詐欺、悪徳リフォーム詐欺など、私たちの身近にはさまざまな詐欺があふれています。詐欺師は人の不安や欲につけ込み、巧妙な手口でお金をだまし取ろうとします。
私は元警視庁刑事として多くの詐欺事件や被害相談を見てきましたが、詐欺は事前の知識があればかなり防げる犯罪です。ここでは、被害防止のために本当に重要な対策をまとめます。
1.知らない電話には出ない【特殊詐欺の基本対策】
詐欺の多くは突然の電話から始まります。最も有効なのは、固定電話・携帯電話ともに留守番電話設定にして、知らない番号には出ないことです。
特に注意すべき番号:
- 「+」で始まる国際電話番号
- 090・080の携帯番号
- 050のIP電話
「末尾が0110だから警察」と信じる方がいますが、これは危険です。詐欺グループは本物らしく見せる工夫をします。本当に警察か不安なら、一度電話を切り、自分で警察署の代表番号を調べてかけ直してください。
2.怪しいメールやSMSは開かない【フィッシング対策】
見知らぬ送信者からのメールやSMSは開かないことが基本です。
最近多い例:
- 銀行を装うメール
- クレジットカード会社を装う通知
- Amazon・楽天などを装う偽メール
- 宅配業者を装うSMS
リンクをクリックせず、必ず公式アプリや公式サイトから確認してください。
3.警察官・官公庁を名乗る連絡をうのみにしない
最近急増しているのが偽警察官詐欺です。
典型例:
- 「あなたに逮捕状が出ている」
- LINEやZOOMで事情聴取
- 逮捕状画像を送る
- 現金やキャッシュカードを要求する
本物の警察官がこうした対応をすることはありません。
また、税務署・市役所・年金事務所・電力会社などが、突然メールや電話で支払いを急がせるのも不自然です。重要な通知は通常、郵送で届きます。
4.検索エンジンで商品を探しすぎない【偽通販対策】
商品名をGoogleなどで検索すると、偽通販サイトが表示されることがあります。
被害例:
- 振込後に商品が届かない
- クレジットカード情報を悪用される
安全に買い物をするなら、
- 大手通販サイト内
- メーカー公式サイト
から探すのが無難です。
5.「簡単に稼げる」は詐欺を疑う【副業詐欺対策】
以下のような言葉は危険信号です。
- スマホだけで高収入
- 誰でも簡単副業
- 自宅で不労所得
- すぐ元が取れる
典型的な手口は、
- 登録料
- 教材費
- サポート費
- 高額キャンセル料
などの名目でお金を取るものです。
うますぎる話は、まず疑ってください。
6.飛び込み営業には注意【悪徳リフォーム対策】
突然訪問してきて、
「屋根が壊れています」
「このままだと危険です」
などと不安をあおる業者には注意が必要です。
よくある手口:
- 不要な修理契約
- 架空のシロアリ被害
- 高額な床下工事
その場で契約せず、必ず複数業者に確認しましょう。
7.突然の再会や投資話を警戒する
何年も連絡のなかった知人から突然「会いたい」と言われた場合は注意してください。
よくある勧誘:
- 投資話
- 情報商材
- 高額セミナー
- マルチ商法
違和感を覚えたらすぐ離れることです。
8.派手な儲け話広告を信用しない
札束の写真、大金を持つ人物、「誰でも月収100万円」などの広告は典型的な危険信号です。
詐欺師は「楽して儲かる」という心理を利用します。
まとめ|詐欺対策で最も大切なこと
詐欺被害を防ぐ基本はシンプルです。
- 知らない連絡には反応しない
- 急かされても即決しない
- うますぎる話を信じない
- 必ず家族や警察に相談する
詐欺は「焦り」「不安」「欲」を利用する犯罪です。
少しでも違和感を覚えたら、一人で判断しないことが被害防止につながります。
○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。


