告訴状・告発状の作成 弁護士・行政書士・司法書士の違い【元刑事が簡単解説】
manager告訴状や告発状の作成を検討している方の中には、**「弁護士・行政書士・司法書士のどこに依頼すればよいのか」**と迷う方も多いでしょう。
それぞれ対応できる業務範囲や費用には大きな違いがあります。
弁護士・行政書士・司法書士の違い
弁護士は、法律に関する幅広い業務を取り扱える専門家です。刑事事件においても、告訴状・告発状の作成だけでなく、その後の交渉や対応まで一貫して依頼できます。
一方、行政書士や司法書士は、法律上できる業務が限定されています。
告訴状・告発状の作成について簡単に整理すると、以下のようになります。
- 弁護士：警察・検察など提出先を問わず作成可能
- 行政書士：警察へ提出する告訴状・告発状の作成が可能
- 司法書士：検察庁へ提出する告訴状・告発状の作成が可能
また、告訴や告発を取り下げる際の**取消書（取下書）**の作成にも対応可能です。
弁護士に依頼するとできること
弁護士に依頼する最大のメリットは、書類作成だけでなく、その後の法的対応まで任せられる点です。
例えば、以下のような対応が可能です。
- 警察署・検察庁への同行
- 告訴状・告発状の受理に向けた働きかけ
- 不受理時の理由確認や抗議
- 受理後の捜査進捗の確認
- 捜査の遅れに対する改善要求
- 被疑者（被告訴人）側との示談交渉
- 示談契約書の作成・締結
- 検察官との交渉や問い合わせ
つまり、告訴状作成から事件解決まで総合的にサポートできるのが弁護士です。
行政書士・司法書士に依頼できること
行政書士や司法書士は、弁護士のように代理人として交渉することはできません。
主な対応範囲は次のとおりです。
- 告訴状・告発状の作成
- 警察署への同行
- 事件内容の補足説明
そのため、**「まず告訴状をしっかり作成したい」「費用を抑えたい」**という方には現実的な選択肢となります。
告訴状作成の費用相場
依頼先によって費用も大きく異なります。
弁護士の費用相場
- 着手金：約30万円～70万円
- 成功報酬：約20万円～50万円
- 実費：別途必要
トータルで１００万円前後の高額になるケースが少なくありません。
行政書士・司法書士の費用相場
- 数万円～十数万円程度
成功報酬を設定している事務所は比較的少ない傾向があります。
結局どこに依頼すべき？
どこに依頼するべきかは、目的と予算によって異なります。
弁護士が向いている方
- 示談交渉まで任せたい
- 警察や検察への強い対応を求めたい
- 費用より対応範囲を重視したい
行政書士・司法書士が向いている方
- 告訴状・告発状の作成を重視したい
- できるだけ費用を抑えたい
- 自分でも手続きを進める意思がある
告訴状は内容の完成度が非常に重要です。
どの専門家に依頼する場合でも、刑事手続に詳しいかどうかをしっかり確認することをおすすめします。
○警察への告訴状・告発状の作成は元警視庁刑事の行政書士にお任せください。こちら
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
