現役警察官、現役刑事の皆様へ

 お電話などで現役の皆様とお話する機会があるのですが、たまに私を敵対視される方がいらっしゃいます。気持ちはよくわかります。なぜなら、私自身、現役時代に、元警察官で被害者のサポートをしているような方々に同様の印象を持ったことがあるからです。しかし、私は「被害届ではなく告訴状を提出しましょう!」「犯罪を知ったら告発しましょう!」という活動をしている者ではありません。私が告訴状・告発状を作成しなくても、弁護士や他の行政書士が作るだけの話です。私は、告訴・告発相談の全体数を増やしているわけではありません。むしろ、事件にならないのが明白な件など警察が受理しないとわかる依頼は、説得して告訴・告発をあきらめさせることが週に数回はあり、みなさまの防波堤になっている一面すらあります。
 弁護士に告訴状作成を依頼すると、成功報酬や実費を含めるとほぼ100万円コースです。私は、被害者支援の立場から、できるだけ安い料金でと考え、その10分の1以下の料金で告訴状作成を行っています。また、現役のみなさんの負担を少しでも減らすべく、事件チャートを作成し、告訴人・告発人の相談がスムースにいくように相談時の心構えなどを記載した警察相談マニュアルをお渡しし、告訴人供述調書にそのまま使えるような告訴人の陳述書も作成して添付しております。
 相談人が、私の署名と職印の押された告訴状・告発状をみなさんのところに持参したとき、これらのことを感じ取っていただければ幸いです。


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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