【罪種別】告訴時の証拠収集ポイント｜元刑事が解説
manager告訴の際に必要な証拠資料とは？
告訴状の作成はもちろんですが、適切な「証拠資料」を添付することが重要です。しかし、初めて告訴する人にとっては、どのような証拠を準備すればよいか分かりにくいものです。
証拠資料は罪名によって異なります。ここでは、特に告訴されることが多い罪種ごとに、必要な証拠収集のポイントを解説します。
1. 傷害罪・暴行罪の証拠収集
傷害罪や暴行罪を告訴する際には、以下の証拠が有効です。
【必要な証拠】
- 防犯カメラ映像（自治体や商店街のカメラ映像は警察に依頼）
- 被害部位の写真（複数枚撮影）
- 血痕の写真（床・衣服に付着したものも）
- 使用された凶器の写真（可能ならそのまま保管）
- 診断書（病院で発行してもらう）
- 目撃者の証言書（陳述書）
2. （業務上）横領罪の証拠収集
業務上横領や個人間での横領の告訴には、以下の証拠が必要です。
【必要な証拠】
- 現金の出所を示す証拠（銀行口座明細、スマホ画面キャプチャ）
- 物品の所有を証明する証拠（領収書、保証書、鑑定書）
- 預けた際の契約書・依頼書・メール
- 被告訴人の業務性を証明する証拠（雇用契約書、会社内規、名刺）
- 使い途の証拠（競馬・ホストクラブ・パチンコ店名など）
3. 詐欺罪の証拠収集
詐欺被害を告訴する場合、騙された証拠を確保しましょう。
【必要な証拠】
- パンフレット・名刺・契約書・領収書（騙しの手口を示す）
- 録音・録画データ（文字起こしすると効果的）
- メールやLINEの履歴（印刷・スクリーンショット）
- 奪われた金銭や物品の出所証明（銀行明細、領収書、保証書）
4. 名誉毀損罪・侮辱罪の証拠収集
インターネットや対面での名誉毀損・侮辱罪の証拠を集めます。
【必要な証拠】
- SNS・掲示板のスクリーンショット（URL付きで印刷）
- サイトのトップページのスクリーンショット
- 発言を聞いた人の証言書（陳述書）
- 録音データの文字起こし（業者依頼も可能）
まとめ
告訴の成功には、適切な証拠資料の提出が不可欠です。本記事では、主要な罪種別に必要な証拠のポイントを解説しました。
告訴を検討している方は、早めに証拠を確保し、専門家に相談することをおすすめします。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
