警察庁と警視庁と県警の違い【元警視庁刑事が解説】
manager警察組織には「警察庁」「警視庁」「県警（都道府県警察）」がありますが、それぞれの役割や権限には違いがあります。ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。
1. 警察庁とは？
警察庁は国の機関であり、そこで勤務する職員は国家公務員です。警察官であるものの、特定の地域を管轄することはなく、以下の業務を担当します。
- 全国の警察機関の調整・指導
- 通達や警察関連法案の作成
- 国際的な犯罪対策の企画・調整
- 全国への異動（転勤）がある
警察庁の職員は管轄が無いので常に庁舎内で勤務し、一般的な警察官のように交通取り締まりや犯人逮捕を行うことはありません（都道府県警出向中除く）。
2. 警視庁とは？
警視庁は東京都を管轄する警察組織であり、東京都警察とも言えます。規模が大きいため、他の県警と比べると影響力がありますが、組織としての立場は他県警と対等です。
- 東京都の治安維持・犯罪捜査を担当
- 警視庁＝東京都警察（FBIのような全国組織ではない）
- 職員は東京都の地方公務員で、他県警への異動はなし
- 現在住んでいる自宅から通えない遠隔地への異動（転勤）は原則ありません（単身赴任となるのは、伊豆七島の警察署勤務を希望した場合、副署長又は署長になった場合、不祥事を起こした場合となります）。
- 職員の数が多いので、休日や夜勤明けなどでの緊急呼び出しはそれほど多くありません。また、同じ理由で警察署の近くに居住する義務もありません。
3. 県警（都道府県警察）とは？
長野県警や茨城県警など、各都道府県ごとに設置される警察機関です。警察庁の指導を受けながらも、基本的には各県の知事のもとで独立して運営されています。
- 各道府県内の犯罪捜査・交通取り締まりを担当
- 県ごとに独立した組織であり、他県警への異動はない
- 異動を希望する場合は辞職し、他県警の採用試験を受け直す必要がある
- 異動（転勤）はその県内であれば遠隔地でもあり得るので、家族持ち・家持ちの場合は単身赴任になる
- 地方の警察署は署員が少ないので、夜間に何かあるとすぐに呼び出されます。しかも予算が少ないため、呼び出されても超過勤務が支給されないことも
まとめ
| 組織名 | 役割 | 管轄地域 | 職員の身分 |
|---|---|---|---|
| 警察庁 | 全国の警察の調整・法案作成 | なし | 国家公務員 |
| 警視庁 | 東京都の治安維持・捜査 | 東京都 | 地方公務員（東京都） |
| 県警 | 各道府県内の警察業務 | 各道府県 | 地方公務員（各県） |
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
