親族相盗例と相対的親告罪【元刑事が解説】

親族相盗例（刑法244条）とは？

親族間で発生した特定の財産犯罪について、刑が免除される特例が「親族相盗例」です。刑法244条に基づき、以下の犯罪が該当します。

• 窃盗
• 不動産侵奪
• 詐欺
• 恐喝
• 横領
• 背任

これらの罪（未遂を含む）が、夫婦、直系血族（親子・祖父母と孫など）、同居の親族の間で行われた場合、刑が免除され、逮捕や起訴がされることがないため、告訴も受理されません。

なお、民法725条の規定により「親族」とは 6親等以内の血族、3親等以内の姻族 を指します。

親族相盗例が適用されないケース

• 同居していない親族間の犯罪 → 告訴があれば処罰される
• 殺人、傷害、名誉毀損などの犯罪 → 一切適用なし
• 内縁関係や事実婚の夫婦間 → 適用なし

親族相盗例の理由

この規定が存在する背景には、以下のような考え方があります。

1. 親族間の紛争に国家が介入すべきではない
2. 親族間の財産関係が不明確であり、法益侵害が小さい
3. 親族関係により犯罪責任が軽減されるべきである

相対的親告罪とは？

親族相盗例が適用される6つの財産犯罪は、告訴があった場合にのみ処罰される「相対的親告罪」に分類されます。これに対し、名誉毀損や過失傷害などは告訴が必須の「絶対的親告罪」にあたります。

告訴の不可分とは？

例えば、AとBが共犯 だった場合、Aに対する告訴はBにも影響を及ぼします。これを 「告訴の不可分」 といいます。

ただし、親族相盗例が適用される場合、Bが親族であるならば告訴の効力は及ばず、Bを処罰するためには AとBの両名を告訴状に記載する 必要があります。

まとめ

親族相盗例は、特定の財産犯罪に限り、親族間での刑罰を免除する規定です。しかし、同居していない場合や特定の犯罪には適用されず、告訴の有無によって処罰が決まる相対的親告罪として扱われます。親族間の犯罪に関する法律を理解し、適切に対処することが重要です。

旧記事
　刑法２４４条（親族相盗例）により、
窃盗、不動産侵奪、詐欺、恐喝、横領、背任の罪（未遂を含む）は、夫婦間、直系血族（親子、祖父と孫など）、同居の親族との間で行われた場合は、刑が免除されます。つまり、直接の規定はありませんが、刑が免除される以上、逮捕も送致も起訴も事実上あり得ないということです。「親族」とは民法７２５条の規定に従い、６親等以内の血族、３親等以内の姻族となっています。同居でない親族間でこれらの犯罪が起きた場合は、告訴があれば罰せられます。名誉毀損や過失傷害などの「絶対的親告罪」に対して、これらは「相対的親告罪」と呼ばれます。夫婦間には、内縁関係や事実婚は含まれません。
　この条文が存在する理由については、
　　親族間の紛争に国家か介入すべきではない
　　親族間の財産所有関係は明確ではないから法益侵害が小さい
　　親族関係という誘惑的要因により責任が減少する
などの考え方があります。
　なお、この親族相盗例が適用されるのは、先に挙げた財産犯６罪と厳密にきまっており、殺人や傷害、名誉毀損など他の罪名には一切適用がありません。
　告訴は、共犯者にも及びます。例えばＡＢという二人の犯人がいた場合、Ａ一人に対する告訴はＢにも及びます。これを告訴の不可分といいます。ただし、上記６罪の場合でＢが親族だった場合は、告訴の不可分の例外として、告訴の効力はＢには及びません。もしもＢにも処罰を求めるなら、被告訴人をＡとＢと記載した告訴状の提出が必要になるということです。

---