元刑事の行政書士として活動する理由|告訴・告発状の作成ならお任せください

元刑事の行政書士として、なぜこの仕事を選んだのか、不思議に思う方も多いかもしれません。行政書士になるには、毎年実施される国家試験に合格し、各都道府県の行政書士会に入会する必要があります。しかし、行政書士法には「特認制度」があり、公務員としての実務経験が20年以上あれば、試験を受けることなく書類審査のみで行政書士としての資格を取得できます。

私は、警察官としてのキャリアを積む中で、定年を間近に控えたときにこの特認制度を知りました(実は多くの警察官はこの制度を知りません)。そこで行政書士の業務を調べるうちに「告訴状・告発状の作成」があることを知り、「これだ!」と確信しました。私は知能犯係の刑事として長年勤務し、特に警視庁捜査第二課の「聴訴室」という告訴・告発専門部署での経験もあるため、この分野には絶対の自信があります。

行政書士の業務と警察経験の活用

行政書士の業務は、告訴状・告発状の作成だけではありません。遺言書作成、建設業許可申請、外国人登録申請、自動車登録など幅広い業務を扱います。一見、警察業務とは無関係に思えるかもしれませんが、実は警察署では以下のような許認可申請を扱っています。

  • 古物営業許可申請
  • 探偵業届出
  • 警備業認可申請
  • 風俗営業許可申請
  • 銃砲所持許可申請
  • 質屋営業申請
  • 道路使用許可申請
  • 車庫証明申請
  • 警察証明申請

これらの許認可申請の窓口には多くの行政書士が関わっています。私は刑事業務が専門だったため、窓口業務の経験はありませんが、事件を通じて古物営業に関する知識を得ており、行政書士としての業務に活かしています。

告訴状・告発状の作成なら専門家である当職にお任せください

行政書士として最もやりがいを感じるのは、「告訴状を安く作成できること」です。現役刑事時代、私は告訴事件の捜査を通じて被害者の悔しさを少しでも和らげることができました。現在は、できるだけ安価に告訴状を作成することで、被害者支援の一助となることを目指しています。

例えば、弁護士に告訴を依頼すると、以下のような費用が発生します。

  • 着手金:40万円
  • 受理報酬:20万円
  • 起訴報酬:20万円

当事務所では、単純な告訴・告発案件であれば**5万5千円(税込)から対応可能。非常に複雑な事件でも9万9千円(税込)**です。それ以外の報酬は一切不要で、相談は完全無料です。

【料金表はこちらをご覧ください】

事件になるかどうか分からない場合も、お気軽にご相談ください。元警察官としての経験を活かし、納得いただける回答をお約束します。時間単位で相談料を請求することはありませんので、ご安心ください。

事件は一つひとつ異なります。参考書やインターネットの情報だけでは、ピッタリ合う解決策はなかなか見つかりません。しかし、私の32年間の警察官経験から得た知識の中に、あなたの事件に合致する解決方法があるかもしれません。

お困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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 なぜ、私が元刑事でありながら行政書士をしているのか不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。通常、行政書士になるには、年に一度の国家試験を受験して合格した上で、各都道府県の行政書士会に入会を申し込み、入会が認められてはじめて行政書士として仕事ができるようになります。
 しかし、特認制度というものが行政書士法で定められており、公務員としての実務経験が20年以上あれば、試験の代わりに書類審査のみで行政書士会に入会を申し込めるのです。私が定年を間近にして辞職を考え始めたときにこの制度を知り(警察官はほとんど知りません)、行政書士とは何をやる仕事なんだろうと思って調べ始め、告訴状・告発状の作成があることを知り、「これだ!」と思ったのです。私は、知能犯係刑事の経験が長く、捜査第二課時代には「聴訴室」という警視庁の知能犯捜査係にいた人間なら誰もが知っている、告訴と告発専門部署にもいた経験があったことから、告訴と告発の取扱には多大な自信があったからです。
 行政書士の仕事は、告訴状・告発状の作成はその極一部で、他に遺言状の作成、建築業申請、外国人登録関係、自動車登録関係と多種多様です。一見、行政書士と警察業務とは無縁と思われる人がいるかもしれませんが、警察署では、古物営業申請、探偵業申請、警備業申請、風俗店営業申請、銃砲関係申請、質屋営業申請、道路使用許可申請、車庫証明申請、警察証明申請等々の許認可申請窓口があり、行政書士も多数出入りしているのです。残念ながら、私は刑事一本だったので、こうした許認可窓口の経験は無いのですが、事件で扱った関係で古物営業に関する知識はあったので、開所時に告訴告発と並んで取扱業務に入れた次第です。
 そして、行政書士として何よりやりがいを感じるところは、「告訴状を安く作れる」ところにあります。私は現役刑事時代、告訴事件の犯人を検挙することで、被害者の悔しさを多少でも和らげてあげることができたと思っています。そして今は、できるだけ安く告訴状を作成することで、被害者支援の一翼を担うことができると思っています。弁護士に告訴を依頼すると、安い法律事務所で、着手金40万円、受理報酬20万円、起訴報酬20万円です。当事務所は単純事件なら5.5万円から承ります。非常に複雑な事件でも9.9万円です。それ以外の報酬は一切いただきません。相談は無料です。

   当事務所の料金表はこちらをご覧ください。

 事件になるかどうかわからない場合もぜひご相談ください。元警察官としての経験からご納得いただける回答ができるよう最善の努力をいたします。時間で相談料をいただいくことはありませんのでご安心ください。事件は一件一件全部違います。参考書を見ても、ネットで調べても、ピタリと合うものはなかなか見つからないものです。私の32年間の警察官経験データの中には、その事件に合致する解決データがあるかもしれません。連絡をお待ちしております。


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。

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