刑事手続とマスコミ用語【元刑事が解説】
kanri テレビニュースなどで「タレントの○○が書類送検されました」「製薬会社○○の本社が警察の家宅捜索を受けました」「歌手の○○が刑事告訴されました」これらは全部マスコミ用語であり、警察官も検察官も裁判官も仕事においては使いません。
警察等から事件を検察庁に送ることは「送致」又は「送付」と言います。ちょっと面倒なのですが、告訴・告発事件を書類だけで送ることを「送付」といい、それ以外は全て送致になります。どちらにしても「送検」という言葉は、刑事訴訟法のどこにも出てきません。まあ、一言で「検察庁に事件が送られたんだな」とわかりやすい言葉ではあります。最初に考えた記者はなかなかだと思います。
家宅捜索も使いません。ガサのことは「捜索差押」と言います。ガサるのが自宅であれ、勤め先の事務所であれ、自動車であれ、全部「捜索差押」です。なのでテレビニュースで冒頭のように「会社事務所を家宅捜索」と言っているのを聞くと「会社は家宅なのか？」と毎回違和感を感じます。
「刑事告訴」には、「刑事」が余計です。告訴とは刑事訴訟法に定められた手続であり、民事に告訴はないのですからわざわざ頭に「刑事」を付ける必要がありません。なんとなくマンガ「ワンパンマン」に出てくる「音速のソニック」を連想させる言葉です。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
