ネット上に名誉毀損・侮辱の書き込みをされたら【元刑事が解説】

　SNSや掲示板、口コミサイトなど、インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損トラブルは年々増加しています。
「悪口を書かれた」「犯罪者扱いされた」「裸の写真を掲載された」など、被害内容は深刻です。

当事務所でも、ネット上の名誉毀損・侮辱に関するご相談は常に上位を占めています。
相手が誰かわからない、削除してもらえない、警察に相談しても動いてもらえなかった――
こうしたケースは決して珍しくありません。

ネットの書き込みを確実に止めさせ、相手を処罰するためには「告訴」が不可欠ですが、
すべての書き込みが犯罪になるわけではありません。
警察が事件として受理するには、明確な条件があります。

以下、実務経験を踏まえて詳しく解説します。

---

１．顔写真や個人情報の掲載だけでは犯罪にならない

本人の許可なく、

• 鮮明な顔写真
• 本名
• 実際の住所

をネット上に掲載されたとしても、それだけでは犯罪になりません。

「個人情報保護法違反では？」と思われがちですが、
この法律は個人情報を取り扱う“事業者”を規制する法律です。
一般人が個人として知り得た情報を公開しても、原則として処罰対象にはなりません。

そのため、このようなケースで警察に相談しても、

• 被害届
• 告訴状
• 強制的な削除要請

はいずれも受け付けてもらえないのが現実です。

---

２．ハンドルネームやIDだけでは名誉毀損・侮辱罪は成立しない

名誉毀損罪・侮辱罪が成立するためには、
**「誰について書かれているのかが第三者にも分かること」**が必要です。

そのため、

• ハンドルネーム
• IDのみ

で「犯罪者」「詐欺師」などと書き込まれても、
通常は特定性がなく、処罰されません。

ただし例外があります。

• 元はハンドルネームでも、社会的に広く認知されている場合
• 芸名・通称名として事実上本人を指すと分かる場合

この場合は、名誉毀損・侮辱罪が成立します。

また、
「関東人」「タクシー運転手」「野球選手」など
漠然とした属性だけの表現も成立しません。

---

３．「公然性」がなければ犯罪にならない

名誉毀損・侮辱罪には**「公然性」**が必要です。

• URLを知っていれば誰でも閲覧できる
• 不特定多数が見る可能性がある

このような状態であれば、公然性は認められます。

一方、

• LINEの少人数グループ
• 限定されたメンバーしか見られないチャット

では、公然性が否定され、犯罪になりません。

---

４．処罰するには「被害届」ではなく「告訴」が必要

名誉毀損罪・侮辱罪はいずれも親告罪です。

つまり、

• 被害届 → ❌ 処罰されない
• 告訴状 → ⭕ 処罰の前提条件

となります。

第三者が行う「告発」は、
親告罪では一切意味がありません。

必ず被害者本人による告訴状の提出が必要です。

---

５．犯人を知ってから６か月を過ぎると告訴できない

親告罪には、**厳格な「告訴期間」**があります。

• 犯人が誰かを知った日から６か月以内

この期間を１日でも過ぎると、
その後は永久に告訴できません。

これは、

• 公訴時効（検察が起訴できる期限）
  とは全く別の制度です。

海外逃亡や共犯事件公判中であっても、
告訴期間は一切停止しません。

---

６．書き込みが残っていれば公訴時効は進まない

書き込みが削除されず、
誰でも見られる状態が続いている場合、
犯行は「継続中」と判断されます。

そのため、
公訴時効（３年）は進行しません。

ただし、
告訴期間（６か月）には一切影響しません。

ここを誤解して、告訴の機会を失う方が非常に多いのが実情です。

---

７．損害賠償を求めるなら民事裁判が必要

警察・検察ができるのは、
刑事処罰を与えることまでです。

• 慰謝料
• 損害賠償

を求める場合は、民事での提訴が必要になります。

請求額が60万円以下であれば、

• 手続きが簡単
• 原則として弁護士不要

の少額訴訟制度を利用することも可能です。

---

ネット名誉毀損・侮辱は「告訴状の質」で結果が変わります

ネット上の名誉毀損・侮辱事件では、
告訴状の内容次第で、警察が受理するかどうかが決まると言っても過言ではありません。

• 要件を満たしていない告訴状
• 感情的に書かれた告訴状

は、ほぼ確実に受理されません。

当事務所では、
警察実務を理解した告訴状作成サポートを行っております。
「この書き込みは告訴できるのか？」という段階からでもご相談可能です。

---