警察が被害届・告訴状・告発状を受理してくれない場合の理由別対応方法【元刑事が解説】

１．「事件にならない」「犯罪が成立しない」と言われた場合

　こう言われた場合は、「なぜ犯罪が成立しないのか」について掘り下げて質問してください。納得いけばあきらめるしかありませんが、納得できないときは、弁護士に相談する方法があります。弁護士にもよりますが、３０分以内なら５０００円程度で相談を聞いてくれるところがあります。お金をかけたくなければ、ChatGPTなどのAIに聞く方法もあります。

２．「（公訴）時効が成立している」と言われた場合

　民事（民法）の時効と異なり、刑事事件の時効は、犯罪行為が終了した日から時効時計の針が動き出します。傷害事件なら犯人が暴行を行った日、窃盗事件なら被害品が盗まれた日、詐欺事件なら騙された被害者が金品を犯人に交付した日となります。ネット上の名誉毀損・侮辱については、書き込みや画像がネット上に残っている限りは犯行継続中と見なされるため、時効時計の針は動きません。ネット上から削除されるか、犯人がその要請をした日から動き出します。　
　原則として、時効が過ぎてしまった場合は、どう頑張っても事件は受理されません。例外としては、犯人が海外に逃亡している場合や、共犯者の刑事裁判が継続中の場合で、このようなときは時効が停止します。

３．「（犯人が）返金しているから事件じゃない」と言われた場合

　経験の浅い警察官の中にはこのような言葉で受理を断る人がたまにいます。これはもちろん間違いです。犯罪は、犯罪行為が終わった時点で成立し、事後行為によって消滅することは絶対ありません。その点を主張して受理するように要望してください。ただし、財産犯（窃盗、横領、詐欺など）で、被害金が全額以上返金されている場合、起訴される可能性は限りなくゼロに近いため、告訴する意味はほとんどないとも言えます。

４．「忙しくて捜査できない」と言われた場合

　これも若い警察官が言いがちな逃げ台詞です。もちろん、多忙を理由に事件受理を断ることはできません。「順番は待つので受理だけはしてほしい」旨を主張して受理してもらってください。

５．「証拠がない」と言われた場合

　書類や画像、録音がなくても、メール、目撃者や参考人の証言、電話の着信歴、自分の日記や書き置き、店のレシート、銀行取引明細なども立派な証拠になります。これらの証拠がない場合でも、警察によって収集できる可能性がある証拠（防犯カメラ画像、Ｎシステム車両走行状況、（犯人の）銀行口座明細、交通系カードによる電車等利用情報など）があるかもしれません。「証拠がない」と言われたら「受理して探してください」と言って、これらを例示してください。

６．「犯人が見つかりそうにない」と言われた場合

　逃亡したり隠れたりしている犯人を捜し出すのは警察の重要な仕事のうちの一つです。事件を受理しない理由にすることはできません。現役時代に長期間居場所のわからない犯人の事件を扱ったことがありました。条件不足により指名手配ができなかったのですが、粘り強くその犯人の犯歴照会を続けた結果、別件で他署に逮捕されたことがわかり、本件で再逮捕したことがあります。「犯人がみつかりそうにない」と言われたら、この話をしてみてください。

---