警察が捜査してくれないときの対応方法５選【元刑事が解説】
manager「警察に被害届を出したのに捜査してくれない」「告訴状を提出しても受理されなかった」というご相談は少なくありません。
確かに、事件性がなく民事で解決すべき内容であれば警察は動きません。しかし、明らかに犯罪の疑いがあるのに捜査してもらえない場合には、取るべき対応方法があります。ここでは元刑事の視点から、警察が捜査してくれないときの５つの解決策をご紹介します。
方法１．弁護士に相談する【最も確実な手段】
弁護士は法律の専門家です。刑事事件に強い弁護士先生であれば、被害届・告訴状の作成や警察への働きかけも適切に行ってくれます。
特にヤメ検（元検察官）弁護士先生は警察・検察の実務に詳しく、効果的な対応を期待できます。費用はかかりますが、最も現実的かつ確実な方法です。
方法２．議員に相談する【行政を動かす力】
国会議員でなくても、県議会議員や市議会議員の中には「地域の困りごと相談」に積極的な先生がいます。
場合によっては、警察幹部に直接連絡したり、同行して警察署に相談してくれるケースもあります。地元で信頼されている議員に相談することはとても有効です。
方法３．町会長や自治会長、防犯会長に相談する【地域の力を借りる】
地域で起きた事件であれば、町会役員や防犯協会などに相談するのも手段の一つです。地元の防犯活動に関わる人たちは、警察と日常的に連携しているため、地域からの要望として警察に働きかけてもらえる可能性があります。
方法４．他の被害者と一緒に警察へ行く【被害の重大性を示す】
被害者が自分ひとりだと警察も「個人的なトラブル」と判断しがちですが、複数の被害者が存在することで事件性が強調されます。
被害者が２人、３人と増えるほど、警察も無視できなくなり、受理の可能性が高まります。
方法５．マスコミに相談する【社会的注目を利用】
被害内容にニュース性があれば、テレビ・新聞・ネットニュースで取り上げられることもあります。
報道によって世間の注目が集まれば、警察が動かざるを得なくなるケースもあります。実際に「隣家から卵を投げつけられる被害」が報道され、警察が動いた事例もあります。
まとめ：警察が動かないときは「外部の力」を借りる
警察が捜査してくれない場合、諦める必要はありません。
- 弁護士
- 議員
- 地域役員
- 他の被害者
- マスコミ
これらの方法を組み合わせることで、警察に動いてもらえる可能性が高まります。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。
