告訴状の作成~元刑事の行政書士と一般の行政書士とではこんなに違います

「告訴状を出したいけど、どうすれば受理されるかわからない…」 「告訴状を作成したけど、警察に門前払いされた…」

このようなお悩みをお持ちではありませんか?

告訴状は、ただ作成すればいいというものではありません。刑事事件として受理してもらうためには、警察がスムーズに捜査できるような、特定の形式と内容で作成する必要があります。

この難易度の高い告訴状作成において、元刑事の行政書士は、一般の行政書士とは比べ物にならない強みを持っています。なぜ元刑事の行政書士が告訴状作成のプロフェッショナルなのか、その理由を具体的に解説します。


1. 事件性の判断と受理される告訴状の作成

告訴状が受理されるかどうかの最初の関門は、その事案に**「事件性」があるかどうかの判断**です。

  • 元刑事の行政書士 元刑事は、数々の事件捜査の経験から、相談内容を聞いただけで、その事案が刑事事件として成立するかどうかを迅速かつ正確に判断できます。事件性のない事案を無理に告訴しても、絶対に受理されません。無駄な時間と労力をかけないためにも、この初期判断は非常に重要です。
  • 一般の行政書士 事件捜査の経験がないため、事件性の有無を正確に判断するのが難しい場合があります。事件性のない告訴状は受理されないため、時間と費用が無駄になってしまうリスクがあります。

2. 警察が欲しがる「生きた証拠」の収集と資料化

告訴状を受理してもらうためには、事件を立証するための証拠が不可欠です。

  • 元刑事の行政書士 元刑事は、過去の捜査経験から「どのような証拠が事件解決に役立つか」を熟知しています。さらに、その証拠を現役の刑事がそのまま使えるよう、警察内部の方式で資料化します。これにより、警察は追加の捜査をスムーズに進めることができ、受理へのハードルが大きく下がります。
  • 一般の行政書士 何が証拠として有効で、何が不要なのかを判断するのが困難です。また、警察が使いやすい形式での資料化も難しいため、警察官の手間が増え、受理が遠のく可能性があります。

3. 受理する刑事の負担を減らす告訴状

多くの告訴状が受理されない理由の一つに、**「告訴状の内容が分かりにくく、捜査に時間がかかる」**という点が挙げられます。

  • 元刑事の行政書士 1件の告訴状受理から捜査、送致に至るまで、刑事がどれほどの負担を負うかを痛いほど理解しています。だからこそ、現役刑事が一読しただけで事件の全容を把握でき、すぐに捜査を開始できるような告訴状を作成することをモットーとしています。
  • 一般の行政書士 刑事の仕事の流れや、捜査に必要な情報が何であるかを十分に理解していないため、警察官にとって読み解きにくい告訴状を作成してしまう可能性があります。

4. 警察官が使う言葉と書式での書類作成

警察内部には、独自の用語や書式、慣習が存在します。

  • 元刑事の行政書士 長年の刑事経験で身につけた、警察官が使う言葉や独特の書式を使って書類を作成します。これにより、告訴状を読む警察官は簡単に内容を理解でき、スムーズに手続きを進められます。
  • 一般の行政書士 警察特有の文書形式に慣れていないため、不自然な文章になってしまうことがあります。

5. 事件チャートで事件の全体像を可視化

  • 元刑事の行政書士 元刑事は、刑事が上司や検察官に事件の概要を説明する際に使用する**「事件チャート」**を作成できます。事件の流れや関係性を一枚の図にまとめることで、警察官は短時間で事件の全体像を把握できます。
  • 一般の行政書士 事件チャートは警察内部の資料作成方法であるため、一般の行政書士には作成が困難です。

まとめ

告訴状の作成は、単に法律に沿って書くだけでは不十分です。警察の仕組み、刑事の思考、捜査の進め方を熟知しているかどうかが、受理されるかどうかの鍵を握ります。

元刑事の行政書士は、これらのノウハウをすべて持ち合わせているため、あなたの告訴状が受理される可能性を飛躍的に高めることができます。告訴状の作成でお困りの際は、ぜひ元刑事の行政書士にご相談ください。


淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所 代表

私は、警視庁警察官として32年間勤務し、そのうち25年間刑事(捜査員)をやってきました。さらにその中でも知能犯捜査関係部署(主として告訴・告発事件を捜査する部署です)の経験が一番長く、数々の告訴・告発事件に携わってきました。刑事部捜査第二課員当時は警視庁本庁舎(霞が関)1階にある聴訴室で、電話帳のように分厚い告訴状や告発状を持参して来られる弁護士先生方を毎日のように相手にし、ここで大いに鍛えられました。
これまでの経験を活かし、告訴事件の相談を受け告訴状をリーズナブルな料金で作成することで、犯罪被害者の方たちを支援できるのではと考えたからです。
「淺利に頼んで良かった」依頼人の方からそう思っていただける行政書士を目指していきます。

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