警察官の経費節約意識【元警察官が解説】

　私は、民間企業で約４年間働いてから警視庁に入りました。民間との制度や職員意識の違いにはいろいろと驚かされましたが、その一つにタイトルに書いた「経費節約意識」があります。民間の場合、会社の利益低下は社員全員の給与に影響しますから、ほとんどの社員が経費の節約意識を持っています。誰もいない部屋の電気やエアコンは小まめに消しますし、洗車や掃除をするときに水を出しっぱなしにもしません。メモ紙には余ったチラシの裏面を使います。
　警察はどうかと言いますと、全体的に節約意識が低いです。部屋に誰もいなくても電気・エアコンが付けっぱなしは当たり前ですし、パトカーを洗車するときは水は出しっぱなしです。コピー用紙は、５００枚入りの梱包されたものを踏み台代わりにしたりします。汚れたり濡れたりするのでコピー用紙としては使えなくなります。
　警視庁では、職員による各種事故（飲酒事故、不倫、交通事故など）を防止するために、何年かに１度、職員向けの教養ビデオDVDを制作します。外部委託でプロの俳優が演技して撮影するものなので、制作費は何百万円とかかっているはずです。おそらく神奈川県警、大阪府警、京都府警といった大き目の県警でも同様のものを制作していると思います。これって、警察庁が１本制作して全都道府県警に配布すれば、費用は何十分の一になるかと思います。各都道府県警ごとに制作する意味は全くありません。
　制服も無駄があります。警察署や交番で勤務する「お巡りさん」の制服はエンブレムが違うだけで、各都道府県警で同じものです。しかし、テレビニュースの事故や災害現場で出てくる、鑑識係員、交通事故処理に当たる交通捜査係員、白バイ隊員などの制服は都道府県警ごとに異なります。お巡りさんの制服同様、全国で統一すればスケールメリットで安く作ることができるはずです。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。