警察官の移動手段【元刑事が解説】
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「警察官の移動手段」と聞いて、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは白黒のパトカーではないでしょうか？しかし実は、警察官が日常のパトロールや臨場で使う乗り物は、地域や部署によって大きく異なります。
今回は、元警察官の筆者が、東京警視庁でおなじみの「白チャリ」から、知られざる「署長車」の裏話、さらには制服で電車に乗っていた驚きのエピソードまで、警察の移動手段のリアルを解説します！
1. 警視庁の主役はパトカーではなく「白チャリ（自転車）」？
東京警視庁において、警察官の最も身近な移動手段といえば、なんといっても自転車（通称：白チャリ）です。本署から交番への移動や、事件・事故の通報を受けて現場に臨場する際、警察官が乗っていくのは大半がこの白チャリです。
なぜ東京の警察は自転車を使うのか？
警視庁で自転車が重宝されるのには、主に2つの理由があります。
- 管轄エリア（管内）が狭い： 都心部は交番同士の距離が近く、自転車で十分カバーできるため。
- 駐車スペースの問題： 都心の交番には、パトカーを駐車するスペースがない場合が多いため。
ただし、同じ警視庁管内でも多摩地区などの広大なエリアを持つ警察署では、125ccのバイクやミニパトが交番に配置されています。
2. 地方警察と警視庁の違い：北海道警には自転車がない！？
一方で、地方の県警に目を向けると事情は大きく異なります。
地方の警察署は管轄エリアが広大であるケースが珍しくありません。そのため、移動手段はバイクやミニパトが主流であり、自転車はほとんど使われません。
【豆知識】警察学校に入る前に二輪免許が必要？
地方の県警によっては、警察学校への入校前に「自動二輪免許」の取得を必須としているところもあります（※警視庁にはそのような規定はありません）。噂では「北海道警には自転車が1台もない」という話もあるほど、地域によって移動手段には明確な差があります。
3. 刑事の足「覆面パトカー」の正式名称と最新車種
刑事など、制服を着用しない警察官が使用するのが「捜査用車両」です。一般的には「覆面パトカー」と俗称されますが、実は警察の内部では使われない言葉です。
捜査用車両は、周囲に警察車両だと気づかれないような外観をしています。
| 項目 | 特徴 |
| 従来の主流 | セダン型（トヨタ・クラウンなど） |
| 現在のトレンド | 日産エクストレイル（SUV）やセレナ（ミニバン）など多角化 |
| 特殊装備 | ほとんどの車両が緊急走行指定を受けており、脱着式の赤色灯とサイレンを装備 |
4. 知られざる「署長車」の秘密
警視庁の各警察署には、必ず1台「署長車」と呼ばれる車両が存在します。名前の通り署長専用の車で、専属の「運転担当」の警察官が1名指定され、官舎から署への送迎や関係先への移動に使用されます。
実は、あまり大きな声では言えませんが、この車両は最初から「署長車」として配置されているわけではありません。 実態は、前述した「捜査用車両（覆面パトカー）」の中の1台を署長専用車として運用しているのです。
その他、警察署に配置されている特殊車両
警察署には、目的や用途に応じて以下のような多様な車両が配備されています。
- 遺体搬送車
- 広報車（特殊詐欺注意などの録音を流すスピーカー付き車両）
- 大型バス / トラック
- 交通事故処理車 / 護送車
- 白バイ
5. 【元警察官の回想】制服姿で地下鉄に乗って交番へ？
私が警察学校を卒業して最初に配属されたのは「赤坂警察署」でした。当時、本署から一番遠い交番へ行く際の移動手段は自転車ではなく、なんと「電車（地下鉄）」だったのです。
赤坂署の管内で一番遠い「表参道交番」は、自転車で行くには少々距離がありました。そのため、赤坂見附駅から東京メトロ銀座線に乗り、表参道駅まで電車で移動していました。
平日の車内に制服姿の警察官が3〜4人も乗っている光景は珍しいため、周囲の乗客からはかなりの注目を集めたものです。なお、現在は運賃の兼ね合いなど大人の事情もあり、制服のまま電車で移動することはほぼなくなっています。
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淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
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