【元刑事が語る】警察官のリアルなメリット・デメリット|給料、結婚、勤務時間、全て教えます!
26歳で自動車営業マンから警察官に転身し、32年間(うち刑事25年)勤務した私が、定年2年前に依願退職して行政書士になりました。警察官の仕事は、多くの人が憧れる一方で、その実態はあまり知られていません。
この記事では、私の経験をもとに、警察官のリアルなメリット・デメリットを赤裸々に語ります。将来、警察官を目指している方の参考になれば幸いです。(※警視庁の場合です。他の道府県警は異なります。)
警察官になって良かったこと
- 給料が良い:
- 警察学校時代は前職より下がりましたが、卒業後は各種手当や残業代などで手取りが大幅にアップ。
- 40代で年収1000万円を超え、退職までその水準を維持。最高で1100万円を超えました。
- クレジットカードの審査なども通りやすいです。
- 安定性:
- 公務員なので、給料や雇用が安定しています。
- 組織が倒産したり、解雇される心配はありません。
- 充実した保険・共済制度:
- 警察官向けの保険や共済が安価で充実しています。
- 制服・装備品の支給:
- 刑事や公安などの私服勤務者には、スーツ、コート、ワイシャツ、革靴などが無料で支給されます。
- ただし、耐用年数以内の退職は返還または買取が必要です。
- 社会貢献:
- 犯人逮捕や事件解決を通じて、被害者や社会に貢献できます。
- 感謝されることもあり、やりがいを感じられます。
警察官になって悪かったこと
- 結婚の許可制:
- 結婚相手や時期によっては、上司の許可が必要。
- 場合によっては、結婚を諦めなければならないこともあります。
- 長時間労働・不規則な勤務:
- 30時間以上の連続勤務や、夜勤が頻繁にあります。
- 十分な睡眠時間を確保できないことも多いです。
- 休暇の制限:
- 年末年始、GW、夏休みなどは、勤務部署によってはほとんどありません。
- 土日祝日も交代制勤務のため、休みになるとは限りません。
- 家族との時間:
- 子どもの学校行事などに参加できないことがあります。
- 家族との時間が取りにくいです。
- 精神的な負担:
- 犯罪被害者や精神的に不安定な人と接する機会が多いです。
- 負の感情に触れることが多く、精神的な負担が大きいです。
- 海外旅行の制限:
- 海外旅行は許可制で、特定の国への渡航は禁止されています。
- 長期の国内旅行も制限があります。
- 居住地の制限:
- 居住地は許可制で、通勤時間や距離によって制限があります。
- 飲酒の制限:
- 仕事帰りの飲酒は届け出が必要です。
- 無断飲酒による事故は処分対象になります。
- パワハラ:
- 部署や上司にもよりますが、厳しい叱責や指導があります。
- 精神的に強くないと続けるのは難しいでしょう。
- 昇任試験:
- 昇任には試験合格が必要です。
- 仕事と勉強の両立は大変です。
- 武道訓練:
- 年齢に関係なく、柔道や剣道の訓練に参加する必要があります。60歳になっても参加しなくてはなりません。
- 訓練は勤務時間外に行われます。
まとめ:
警察官は、給料や安定性などのメリットがある一方で、長時間労働や精神的な負担が大きい仕事です。
警察官を目指す方は、これらのメリット・デメリットを十分に理解した上で、覚悟を持って挑戦してください。
淺利 大輔
あさり だいすけ
行政書士淺利法務事務所 代表
私は、2024年6月までの32年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち25年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎(霞が関)の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。


