警視庁公安部外事一課の「大川原化工機冤罪事件」について　その１【元刑事が解説】

　本日（2025/8/4）報道されましたが、警視庁は関係者の処分を検討しているとのことです。この事件に関しては、国賠訴訟で事件捜査に当たった現職の警察官が「ねつ造」と発言したことが衝撃的でした。通常なら、こうした発言を公にした警察官は何らかの処分を受けるのですが、この警察官が処分を受けたという話は全く無く、逆にその上司らが処分されるかもしれないという流れになっているようです。
　この捜査に当たったのは、警視庁公安部外事一課です。私自身は刑事一筋なので、公安関係部署で勤務したことはありません。しかし、Ｉ警察署刑事課で勤務していた２０２０年頃、この外事一課で働いたことのある刑事が同じ刑事課内にいました。公安から刑事になる警察官は少ないですが、たまにいるのです。この刑事から、外事一課の内情についてこんな話を聞きました。

　とにかく仕事がなくて、朝出勤して席に着くと、課員はパソコンを開いて何か書類を作成するようなふりをするが、実際には何もしていない。そのまま午後５時１５分になり、チャイムが鳴ると、みんな一斉にパソコンを閉じて上司に挨拶して帰宅。毎日がそんな感じだった。たまに、事件になるかもしれない情報が上がってくると、照会文書１枚作る仕事がみんなで奪い合いになった。

　こんな状態ですから、そのままだといずれ人員削減、課解体となることを公安部幹部は恐れたと思われます。そんな中で「大川原化工機」の事件情報が入ってきたのです。課員一同、久しぶりの事件にさぞや奮起し、歯止めが効かなくなったという状況が見えてきます。刑事部や生活安全部では、事件は次から次なので、一旦手をかけた事件であっても、違法性に疑問があればすぐに手を引き、違う事件に移りますので、このような冤罪事件は起きにくい環境にあります。今回の事案は、公安部が延命を狙ったところ、むしろ寿命を縮める結果になる可能性があり、何とも皮肉な結果になるかもしれません。

淺利 大輔

あさり だいすけ

行政書士淺利法務事務所　代表

私は、２０２４年６月までの３２年間、警視庁警察官として勤務し、そのうち２５年間を刑事として告訴・告発事件の捜査に携わってきました。
中でも、告訴・告発を中心に扱う知能犯捜査の経験が最も長く、数多くの事件で、実際に告訴状・告発状を受理し、捜査を進めてきました。
刑事部捜査第二課在籍時には、警視庁本庁舎（霞が関）の聴訴室において、告訴状を持参される弁護士の先生方と日々向き合い、
「事件として受理すべきか」「問題点は何か」
その現場の判断基準を、実務の中で徹底的に学び、鍛えられてきました。
だからこそ私は、警察が何を重視し、どこを見て告訴状を判断するのかを、初期段階から具体的に想定しながら作成することができます。
告訴・告発事件については、刑事の中でも専門性を持って取り組んできた分野であり、強い自負があります。
現在は、千葉県犯罪被害者支援センター会員として、
「費用面で弁護士への依頼をためらっている方」
「警察に何度も相談したが、前に進めずにいる方」
そうした犯罪被害者の力になりたいとの思いから、行政書士として告訴状・告発状の作成支援を行っています。
実際に、
「告訴、受理されました。淺利さんにお願いして本当に良かったです」
というご連絡をいただく瞬間が、何よりの喜びであり、この仕事を選んで良かったと心から思う瞬間です。
警察の内側を知る行政書士として、
“受理される可能性を高める告訴状・告発状”を、本気でサポートします。